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人材紹介利用の「メリット」

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(1)求人企業のメリット

●ニーズに適した人材の確保など、さまざまなメリットが

ハローワークなど、無料で利用できる手段が他にあるにもかかわらず、企業が一定のサービスフィーを払ってまで人材紹介を利用するメリットは何なのか。求人企業におけるメリットには、以下のような点がある。

【求人企業のメリット】
ニーズに適した人材の確保 人材紹介会社に対して、自社でどのような人材が必要であり、どのような条件(待遇)で採用するかを依頼すれば、条件に適合した候補者がリストアップされ、その中から選考することができる。一方、ハローワークなど公共職業紹介機関は、そもそも求人企業側の個々のニーズに応えることを優先していない。また、募集媒体は求人情報を掲載するのみで、適材の応募を保証するわけでない。一定のコストはかかるが、人材紹介を利用することによって、確実に適材を採用することができる。
募集コストと労力の削減 人材紹介では、求人条件に合致した候補者だけを絞り込んで紹介してもらえる。それに対して公募の場合、求人票の作成をはじめ、一次スクリーニング、候補者との連絡業務、給与などの条件交渉、内定後のフォロー、不採用通知・応募書類の返送といったさまざまな採用関連実務を自社で行わなければならない。それら実務を人材紹介会社が代行してくれるため、募集に要するコストと労力の削減ができる。
迅速、柔軟な採用が可能 急な欠員が生じたり、人材の確保が必要となった時、通常の募集方法によるやり方では必要とする時期に間に合わない、あるいは適材が確保できない場合がある。また、新規事業・新商品開発のために、非公開で求人をしなければならないような場合もある。このようなケースでは、必要な時にそのニーズを人材紹介会社に伝えることによって、迅速、かつ柔軟に対応してもらうことができる。
採用確定時のみ料金が発生 人材紹介会社の料金体系は、採用に成功した場合のみ料金が発生する「成功報酬型」が一般的となっている。そのため、最終的に入社しなければ、手数料を請求されることはない。求人企業にとって、非常にリーズナブルな料金体系と言える。一方、募集媒体を利用すれば採否の結果に関係なく、募集した時点で料金が発生する。また、適材が応募しない場合には追加募集することも多く、その都度、料金が発生することになる。
採用した人材の定着の良さ 人材紹介会社は、求人企業での職場適性も含めて、適材であるかどうかを独自に判断し、人材を紹介する。また、意識改革が必要となる人材に対しては、研修や助言を行う。さらに、紹介した人材が早期退職となれば、手数料を返還することになる。このような背景から、人材紹介によって採用した人材の定着率は一般的に高いと言われている。

(2)求職者のメリット

●無料で利用でき、さまざまな助言・指導をもらえる

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では、求職者が人材紹介を利用するメリットにはどのような点があるのか。以下に、その主なものをまとめたが、求職者が無料で利用でき、さまざまな助言・指導を受けられる点に、人材紹介の大きなメリットがあることがわかる。しかし、ここに記したメリットを全ての求職者が享受できるわけではない。まず、登録した求職者が紹介・採用される100%の保証はない。第一に、企業の求める求人案件に合致することが前提であり、その上での紹介となる。求職者は、こうした人材紹介の仕組みを十分に理解しなくてはならない。

【求職者のメリット】
無料で利用できる 一部例外はあるが、基本的に登録料や紹介手数料はかからない。
自分で求人情報の収集・分析をする必要がない 求職者は、人材紹介会社が紹介する案件を検討し、応募するかどうかを判断するだけでいい。また、非公開求人など、個人では収集できない求人情報も入手できる。
就職に際して、さまざまな助言・指導をしてもらえる 人材紹介会社から、応募書類の作成や面接に関する助言・指導がある。また、希望職種・希望就業条件の妥当性や自分のスキル・適性を客観的に診断してくれる。場合によっては、意識改革やスキルアップに関する助言がある。さらに、企業との連絡、調整(内定辞退を含む)の代行や、就職先決定への助言なども行ってくれる。
転職する機会が多く得られる 複数の人材紹介会社に登録することによって、就職する機会を多く得ることができる

(3)デメリット(注意事項)

●求人企業・求職者それぞれにとってのデメリット(注意事項)とは…

人材紹介会社を利用する求人企業、そして求職者にとってのデメリット(注意事項)には、以下のようなものがある。これらの点にも留意しておく必要がある。

【求人企業のデメリット(注意事項)】
安くない採用コスト 人材紹介会社のサービスフィー(紹介による手数料)は、登録型の人材紹介の場合、紹介者の初年度年収の30%が相場である。例えば、年収1000万クラスの管理職だと300万円、年収350万円前後の若手社員でも100万円かかることになる。一人ならまだしも、採用人数が増えるに従いサービスフィーの負担も大きくなるため、大量採用には適しているとは言えない。また、採用予算の少ない企業では手軽に利用するのが難しく、成功報酬型とはいえ、必ずしも採用コストは安くない。
紹介される人材が登録者に限定される 登録型人材紹介では、基本的に紹介する人材は登録者に限定されている(顕在的転職希望者)。そのため、より多くの求職者(潜在的転職希望者)に呼びかける手段として、また採用母集団形成という視点からすると、一般公募などと比べ訴求力が弱い。
職種が偏りがちで、現業系や製造系、サービス系には向かない 一般的に、登録者は営業・事務系のホワイトカラー、技術系エンジニアなどが多く、現業系や製造系、サービス系などの職種を採用するためには、一部の専門型の人材紹介会社に限られる。
地方での採用は難しい 人材紹介会社は大都市圏に多く、地方での登録者はまだ少ないのが現状である。地方でより多くの求職者に対して呼びかけるには、求人メディアを使った方が効果的である。
【求職者のデメリット(注意事項)】
必ずしも紹介されるとは限らない 人材紹介会社は、企業からの人材ニーズに合った人を紹介する。そのため、登録したからといって、必ずしも紹介されるとは限らない(紹介を保証されるものではない)。
複数の人材紹介会社に登録した場合、トラブルも 複数の人材紹介会社に登録することはメリットであると同時に、求人企業の面接日が重なったり、重複して内定をもらった場合、対応を誤ると(適切に行わないと)トラブルに発展することがあるので、十分な注意が必要だ。
ヒューマンスキルが見過ごされがち 求人企業は登録者の職務経歴や保有資格、スキルに目が向くため、仕事をしていく中で発揮されるコミュニケーション力など、ヒューマンスキル系の能力はどうしても見過ごされがちになる。登録する際には、自分のアピールポイントを第三者にもわかってもらえるよう、具体的にブレークダウン(可視化)する必要がある。
コンサルタントによって、対応に違いも 人材紹介会社は大手企業から2~3人で行っている企業まで、幅広く存在している。各社によって、アプローチの仕方や得意とする分野も異なるため、コンサルタントの対応やレベルにも違いがある。どのようなタイプのコンサルタントと“相性”がいいのか、求職者側としても自分なりのコンサルタントに対する“見識眼”を持つことが大切だ。

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