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人材紹介とは

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(1)人材紹介の「業務内容」

●企業の20~50代の中途採用を扱う採用手法

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「人材紹介」とは、社員の採用を行う企業に対して、募集する人材要件に合致した候補者を紹介する採用支援サービスのことである。現在では、転職サイトや紙媒体などを通じて求人を行う一般公募と並び、20代の若手社員から50代のベテランまでを対象に幅広い求人案件を扱う、代表的な中途採用の手法となっている。また、人材紹介会社は、厚生労働省から許認可を受けた民間企業で、求人企業から支払われる手数料(サービスフィー)で運営される。法律上、正式な呼び名は有料職業紹介業となるが、一般的には人材紹介という表現が使われることが多い。

人材紹介会社は、同じ人材ビジネスである人材派遣会社や再就職支援会社と業務内容が混同されることがある。事実、顧客である求人企業や一般の求職者の中には、これら三つの異なる業態の違いを、正しく把握していない人も多い。あらためて整理すると、人材派遣会社は、企業に有期限の人材を派遣するサービスを提供する。再就職支援会社は、企業と契約して早期退職を予定する社員を対象に、再就職をサポートするサービスを提供する。人材紹介、人材派遣、再就職支援はいずれも広義の人材ビジネスの範ちゅうにあり、事業会社がこれらを兼業で行うケースがよくあるため、求人企業の中には業務内容を勘違いする場合もあるようだ。

●求人案件を仕入れ、求職者の入社までをサポートする

人材紹介会社の業務は、企業の求人開拓と求職者の開拓に大きく二分される。具体的な業務の流れを見ると、まず顧客となる企業から求人案件を仕入れ、その募集案件に見合う求職者(候補者)を探し出し、求人への応募を喚起させる。そして、応募の意思が固まった求職者を求人企業に紹介し、書類選考を通過した人材の面接を、求人企業と調整する。求人企業、求職者双方の感触(フィードバック)が良好であれば、最終的な入社判断の段階に移り、具体的な条件交渉を行う。ここで無事に入社が決まれば、人材紹介会社は求職者の現職からの円満な退社をサポートし、入社までのフォローを行う。

(2)人材紹介ビジネスの成り立ち

●規制緩和の波に乗り、人材紹介ビジネスが急成長

人材紹介ビジネスは長い間、厳しい規制の下に置かれ、科学者や医療関係者、通訳など29の専門職に取り扱いが制限されていた。その後、政府による労働市場の規制緩和の流れの中、1997年の職業安定法の改正によって対象職種は原則自由となる。さらに1999年の規制緩和でほぼ全面的に解禁(建設業務、港湾輸送業務を除く)されたことで、人材紹介ビジネスは急速に成長していった。1990年代後半以降、多くの新しい会社が業界に参入し、2014年度には民営職業紹介事業所数は1万8805事業所と、非常に大きなマーケットとなった(「職業紹介事業報告の集計結果」(厚生労働省:2016年)。採用難が続く現在では、人材紹介は企業の採用に欠かせない手法となっている。

このような人材紹介ビジネスの市場を押し上げている要因の一つに、2000年12月に紹介予定派遣が解禁されて以降、人材派遣業からの参入が増加している点が挙げられる。人材紹介部門を分離独立させ、本格的に取り組む人材派遣会社も増えている。

また、人材を紹介するという業務内容の特性から、人材紹介ビジネスは否応なく企業の求人ニーズに直接的な影響を受ける。市場規模を見ても、2000年度は867億円だった手数料(サービスフィー)徴収が、2007年度には2771億円となるなど、デフレ不況の終焉とともに、わずか7年で3倍に膨れ上がったことでもよくわかる。2008年のリーマンショックで市場は一旦落ち込んだものの、その後、企業の求人意欲の回復と共に再び成長カーブを描き、2014年度は3487億円にまで達している。

【手数料徴収状況の年度別推移(億円)】
2000年度 867
2001年度 817
2002年度 1054
2003年度 1096
2004年度 1338
2005年度 1838
2006年度 2326
2007年度 2771
2008年度 2610
2009年度 1861
2010年度 2163
2011年度 2196
2012年度 2341
2013年度 3225
2014年度 3487

*出所:「職業紹介事業報告の集計結果」(厚生労働省)


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