企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

アルバイト・パートなどの短時間労働者の契約期間や勤務時間、勤務条件、職責などを、正社員よりも緩やかに定めている企業は少なくない。しかし、会社と従業員の法律上の関係でいえば、アルバイト・パートは正社員と全く変わらない。また、労働関係の法令（労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、雇用保険法、労災保険法など）は、アルバイト・パートにも基本的に適用される。このような法的な観点からも、アルバイト・パートに対する適正、かつきめ細かな人事・労務管理が求められる。

（1）労働条件の明示

●労働契約書を取り交わすか、労働条件通知書を手渡す

アルバイト・パートは、採用や退職、勤務時間の変更などが頻繁にある。さらに、採用手続きや労務管理なども現場の事業所に任されていることが多いため、労働条件を明確に取り決めず、勤務させているケースも見られる。アルバイト・パート従業員とのトラブルを起こさないためにも、必須事項を定めた労働契約書を取り交わす、あるいは労働条件通知書（賃金・労働時間など会社と従業員との間の約束事を記載する書類）を確実に本人に渡すことが、企業側には求められる。

（2）18歳未満の者を雇う場合

●深夜勤務、1日8時間以上労働は原則禁止

アルバイト・パートの現場では、高校生など満18歳未満の者が働くケースも少なくない。このような場合、以下の点に十分な留意が必要である。なお、中学生以下（満15歳に達した日以降の最初の3月31日まで）の者を労働者として働かせることは、映画や演劇の事業（子役など）を例外として、原則禁止されている。

（3）有給休暇

●6ヵ月勤務し、所定労働日数の8割以上を出勤した時に付与される

雇用形態にかかわらず、所定労働日数の8割以上を出勤した時は、その所定労働日数に比例した有給休暇が与えられる。アルバイト・パートに対しても、採用から6ヵ月を経過した日とその後1年を経過するごとに、以下のような日数の有給休暇を与えなくてはならない。

なお、有給休暇を取得した日の賃金は、就業規則・労使協定などの定めるところにより、以下のいずれかの方法で計算する。

（4）最低賃金

●都道府県で異なる最低賃金。毎年見直しが行われる

労働者を雇用した場合の最低賃金は、試用期間や研修期間中である場合や年齢、性別、雇用形態などにかかわらず、全ての従業員に適用される。最低賃金には、各都道府県に一つずつ定められた「地域別最低賃金」と、特定の産業に従事する労働者を対象に定められた「特定（産業別）最低賃金」の2種類があり、金額の高い方を当てはめる。また、最低賃金は毎年10月に見直されるので、最新の金額を厚生労働省のWebサイトなどで把握し、その額を下回らないようにする。なお、最低賃金は「時間給」で表示されるため、「週給制」「月給制」を用いている場合は時間給に換算して、最低賃金を上回ることが必要となる。

（5）健康診断

●1年以上の継続雇用が見込まれる等の場合、健康診断が必要

原則として、1年以上の継続雇用が見込まれ、または1年以上継続している場合で、1週間の所定労働時間が常勤従業員の4分の3以上であるアルバイト・パートには、健康診断を行わなければならない。

（6）社会保険

●健康保険・厚生年金

社会保険の適用事業所に勤めるアルバイト・パートは、一般従業員の所定労働時間・所定労働日数の概ね4分の3以上である場合、社会保険（健康保険・厚生年金）の加入対象となる。

●雇用保険

1週間の所定労働時間が20時間以上であり、1年以上引き続き雇用されることが見込まれる場合は、アルバイト・パートであっても雇用保険の対象となる。ただし、学生や満65歳を超えて雇用された人は、対象外である。

●労災保険

労災保険は、雇用形態にかかわらず、全ての従業員が対象となる。週1日だけの勤務であっても、必ず労災保険に加入しなければならない。

（7）課税

●アルバイト・パート本人の所得金額で決まる

給与所得者は年収に応じて課税されるが、アルバイト・パート本人に課税されるか否か、また配偶者控除を受けられるか否かは、アルバイト・パート本人の所得金額によって決まる。アルバイト・パートの年収額とその課税対象、および配偶者控除の関係は以下の通りである。

（8）パートタイム労働法

●パートタイム労働者の公正な待遇を確保し、納得して働いてもらう

仕事や責任などが正社員とほとんど変わらない働き方なのに、賃金や待遇が見合っていないため、アルバイト・パート従業員が労働意欲を失ってしまうケースがある。「パートタイム労働法」は、こうした問題を解決し、適正な労働条件の確保や福利厚生の充実など、公正な待遇を実現するために、雇用管理の改善などを目的に設けられた。

特に、アルバイト・パートで働く多くの人たちは、仕事と家庭（学業）の両立を考慮し、生活のリズムに合った労働時間を選んで応募する。そのため、企業側が一方的に労働時間を変更したり、残業を命じたりすることのないようにすることが求められる。パートタイム労働法には、アルバイト・パートに関する人事・労務管理上の留意点はほぼまとめられているので、アルバイト・パートを雇用する際には、内容を十分に理解しておくことが望まれる。