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2. 人材派遣市場の現状

人材派遣の市場規模

登録型・常用型をあわせた人材派遣の売上高は5兆3468億円に達する(2010年度・厚生労働省「労働者派遣事業報告」より)。これは人材ビジネス全体のおよそ9割に相当する。

■労働者派遣事業にかかわる売上高
労働者派遣事業にかかわる売上高

出所:厚生労働省「労働者派遣事業報告書の集計」各年

1986年の派遣法施行以来、人材派遣の市場は急速に拡大してきた。2008年までの22年間で、派遣スタッフ数は約20倍に、派遣を利用する派遣先企業数は約30倍に増えているが、この背景には派遣に関する規制緩和がたびたび行われたことが大きく影響している。特に、2003年に製造業務の派遣が解禁された効果は大きく、この分野に従事する派遣スタッフだけでも2009年度には56万人に達した。

その一方で景気の影響を受けやすいのも、人材派遣市場の特徴だといえる。もともと派遣の最大のメリットは、即戦力人材を好きな時に好きなだけ派遣してもらえるということだ。従って、求人倍率が高くなる好況時には、人材確保のルートとして派遣に期待する企業が増え、市場規模は拡大する。しかし、いったん不況になると、まっさきに人件費削減の対象となるのも人材派遣だ。「集めやすく切りやすい」という派遣の特色そのものが、景気に敏感な業界体質をつくっている。

現在の派遣市場は、2008年のリーマンショックによる景気低迷の波をかぶった状況から回復しきっていないのが現状だ。また、日雇い派遣の行き過ぎた普及が若者の貧困化の一因になっているという批判によって、2012年10月施行の改正派遣法では、緩和の方向に進んでいた派遣関連の法規制が一部強化に舵を切った。景況とともに、社会や産業界からの要請によって変わっていく法体系にも注目していく必要がある。

■ 労働者派遣された派遣労働者数等
 労働者派遣された派遣労働者数等

出所:厚生労働省「労働者派遣事業報告書の集計」各年

(注)
※1:「常時雇用以外の労働者数」は常用換算(常時雇用以外の労働者の年間総労働時間数の合計を常時雇用労働者の1 人当たりの年間総労働時間数で除したもの。)としている。
※2:人数は千の位で四捨五入している。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000023j71-att/2r98520000023j8i.pdf
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/12/h1226-3.html
http://www2.mhlw.go.jp/kisya/syokuan/20001222_01_sy/20001222_01_sy_hyou03.html

派遣スタッフの現状

現在、わが国で働く派遣スタッフは約148万人といわれている。これは通年で働いていない登録型スタッフを常用に換算した数字なので、実際のスタッフ数はもっと多いと考えられる。

派遣先企業が派遣会社に支払う派遣料金の平均は、登録型(8時間勤務)で1万7096円、そのうちスタッフの賃金は1万1792円となっている(差額が派遣会社の利益)。同様に、常用型(8時間勤務)の派遣料金2万4180円に対して、スタッフの賃金は1万6068円である。常用型の方が高いのは、技術系のエンジニアなど専門業務の割合が高いためだ。

登録型も常用型も、直接雇用の場合に比べて派遣料金は高いと感じられるかもしれないが、これには各種社会保険料(会社負担分含む)や採用費、教育費、福利厚生費、交通費などが含まれていると考えれば、必ずしも高いとはいえない。
また、登録型スタッフの場合には、一つの仕事が終わって次の新しい仕事が見つかるまでに間隔が空くことも珍しくない。当然のことながら、働いていない期間の収入はないため、年収ベースでは、やはり直接雇用の場合に比べて低い傾向がある。比較的短期の仕事の割合が年々増えており、現状では登録型スタッフの90.1%が3カ月以下の契約期間の仕事に従事している(厚生労働省「平成22年度 労働者派遣事業報告書の集計」より)。

■派遣料金・派遣労働者の賃金(全体平均)
  一般労働者派遣事業 特定労働者派遣事業
平成21年度 平成22年度 平成21年度 平成22年度
金額 金額 対前年
度比
金額 金額 対前年
度比
派遣料金(全体平均) 16,904円 17,096円 (1.1%) 23,619円 24,180円 (2.4%)
派遣労働者の賃金(全体平均) 11,742円 11,792円 (0.4%) 15,534円 16,068円 (3.4%)

出所:厚生労働省「平成22年度 労働者派遣事業報告書の集計」

(注)
※1:労働者派遣の実績のあった事業所について各事業所の派遣料金/派遣労働者の賃金を単純平均したものである。
※2:派遣料金(全体平均)とは、政令で定める26業務とそれ以外の業務についての派遣料金を合わせた平均である。
※3:派遣労働者の賃金(全体平均)とは、政令で定める26業務とそれ以外の業務についての派遣労働者の賃金を合わせた平均である。
※4:各事業所の派遣料金・派遣労働者の賃金は、派遣労働者1人1日(8時間)当たりの平均額である。
※5:( )内は対前年度増減比である。


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