人材派遣の「現状」

よくわかる講座：人材派遣

2016/10/31掲載人材派遣

（1）事業所数と派遣スタッフの動向

●2014年における事業所数は7万4609所、派遣実績のあった事業所は4万564所

次に、ビジネスとしての人材派遣事業の現状を見ていく。まず、人材派遣会社の事業所数だが、直近の2014年度の結果を見ると、一般労働者派遣事業（登録型）で1万7735所、特定労働者派遣事業（常用型）で5万6874所、全体では7万4609所となっている。このうち、派遣実績のあった事業所を見ると、一般労働者派遣事業は1万3416所（実績割合75.6％）、特定労働者派遣事業は2万7148所（同47.7％）となっており、合計4万564所（同54.4％）。事業所数に占める実績のあった割合は、一般労働者派遣事業で高くなっていることが分かる。

【事業所数】

	2005年度	2006年度	2007年度	2008年度	2009年度
一般労働者派遣事業（所）	14,688	18,028	20,095	24,423	22,718
特定労働者派遣事業（所）	16,673	23,938	30,054	42,001	48,842
合計（所）	31,361	41,966	50,149	66,424	71,560

	2010年度	2011年度	2012年度	2013年度	2014年度
一般労働者派遣事業（所）	21,649	19,583	18,862	17,936	17,735
特定労働者派遣事業（所）	52,832	52,982	56,491	56,686	56,874
合計（所）	74,481	72,565	75,353	74,622	74,609

【労働者派遣の実績のあった事業所数（2014年度）】

	a.提出事業所数（所）	b.実績のあった事業所数（所）	aに占めるbの割合（％）
一般労働者派遣事業	17,735	13,416	75.6
特定労働者派遣事業	56,874	27,148	47.7
合計（所）	74,609	40,564	54.4

出所：「労働者派遣事業報告書」（厚生労働省）

●実際に派遣が行われた労働者は263万325人、全就業者の4.1％を占める（2014年度）

派遣労働者数とは、実際に派遣が行われた者を意味するが、2014年度の結果を見ると、全体で263万325人となっている。このうち、一般労働者派遣事業では登録者数が179万9187人、常時雇用労働者は55万1676人。また、特定労働者派遣事業では常用雇用労働者が27万9462人となっている。ちなみに、同年度の就業者数は6351万人であるので（労働力調査）、全従業者の約4.1％が派遣労働者であることになる。

【労働者派遣された派遣労働者数等】

	2005年度	2006年度	2007年度	2008年度	2009年度
【一般】
a.常時雇用労働者数（人）	455,782	645,767	741,644	844,789	659,970
b.常時雇用以外の労働者数（人）（a以外、常用換算）	626,200	651,687	727,512	806,317	614,738
c.登録者数（人）	1,933,982	2,343,967	2,795,999	2,811,987	2,060,756
【特定】
d.常時雇用労働者数（人）	156,850	220,734	274,710	332,230	298,795
【合計】
派遣労働者数（人）（a＋c＋d）	2,546,614	3,210,468	3,812,353	3,989,006	3,019,521
常用換算派遣労働者数（人）（a＋b＋d）	1,238,832	1,518,188	1,743,866	1,983,336	1,573,503

	2010年度	2011年度	2012年度	2013年度	2014年度
【一般】
a.常時雇用労働者数（人）	649,786	562,379	536,163	523,187	551,676
b.常時雇用以外の労働者数（人）（a以外、常用換算）	536,375	479,362	465,041	463,495	441,820
c.登録者数（人）	1,771,550	1,772,957	1,630,881	1,716,220	1,799,187
【特定】
d.常時雇用労働者数（人）	293,111	280,151	283,810	275,738	279,462
【合計】
派遣労働者数（人）（a＋c＋d）	2,714,447	2,615,487	2,450,854	2,515,145	2,630,325
常用換算派遣労働者数（人）（a＋b＋d）	1,479,272	1,321,892	1,285,014	1,262,420	1,272,958

出所：「労働者派遣事業報告書」（厚生労働省）

（2）売上高と派遣料金の実態

●リーマンショック後の大幅な減少から、近年は5兆円台を推移

労働者派遣事業の「売上高」は、直近の2014年度で5兆4394億円となっている。2008年度に7兆円を超えた後、リーマンショックの影響などで2兆円ほど減少したが、2010年度からは5兆円台の売上高で堅調に推移している。これを一般労働者派遣事業と特定労働者派遣事業に分けて見ると、一般労働者派遣事業3兆9056億円、特定労働者派遣事業1兆5338億円となっている。

【労働者派遣事業に係る売上高】

	2005年度	2006年度	2007年度	2008年度	2009年度
一般労働者派遣事業（億円）	33,263	44,082	50,220	60,151	47,328
特定労働者派遣事業（億円）	7,088	10,107	14,432	17,741	15,727
合計（億円）	40,351	54,189	64,652	77,892	63,055

	2010年度	2011年度	2012年度	2013年度	2014年度
一般労働者派遣事業（億円）	37,934	37,374	37,161	35,906	39,056
特定労働者派遣事業（億円）	15,534	15,138	15,283	15,135	15,338
合計（億円）	53,468	52,512	52,445	51,042	54,394

出所：「労働者派遣事業報告書」（厚生労働省）

●派遣料金は一般労働者派遣事業1万7282円、特定労働者派遣事業2万4062円（2014年度）

派遣企業が派遣会社に支払う料金を見ると、2014年度の全体平均は一般労働者派遣事業で1万7282円、そのうち、派遣スタッフに支払われる賃金は1万1840円となっている。同様に、特定労働者派遣事業では派遣料金2万4062円、派遣スタッフの賃金は1万5408円となっている。なお、特定労働者派遣事業の料金が高くなっているのは、ソフトウエア開発など技術系エンジニアを中心とした専門業務の割合が高いためである。

【派遣料金・派遣労働者の賃金（全体平均）】

	一般労働者派遣事業			特定労働者派遣事業（所）
	2013年度	2014年度		2013年度	2014年度
	金額（円）	金額（円）	対前年度増減比（％）	金額（円）	金額（円）	対前年度増減比（％）
派遣料金（全体平均）	17,017	17,282	1.6	23,678	24,062	1.6
派遣労働者の賃金（全体平均）	11,688	11,840	1.3	15,492	15,408	▲0.5