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人材派遣の「現状」

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(1)事業所数と派遣スタッフの動向

●2014年における事業所数は7万4609所、派遣実績のあった事業所は4万564所

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次に、ビジネスとしての人材派遣事業の現状を見ていく。まず、人材派遣会社の事業所数だが、直近の2014年度の結果を見ると、一般労働者派遣事業(登録型)で1万7735所、特定労働者派遣事業(常用型)で5万6874所、全体では7万4609所となっている。このうち、派遣実績のあった事業所を見ると、一般労働者派遣事業は1万3416所(実績割合75.6%)、特定労働者派遣事業は2万7148所(同47.7%)となっており、合計4万564所(同54.4%)。事業所数に占める実績のあった割合は、一般労働者派遣事業で高くなっていることが分かる。

【事業所数】

 2005年度2006年度2007年度2008年度2009年度
一般労働者派遣事業(所) 14,688 18,028 20,095 24,423 22,718
特定労働者派遣事業(所) 16,673 23,938 30,054 42,001 48,842
合計(所) 31,361 41,966 50,149 66,424 71,560
 2010年度2011年度2012年度2013年度2014年度
一般労働者派遣事業(所) 21,649 19,583 18,862 17,936 17,735
特定労働者派遣事業(所) 52,832 52,982 56,491 56,686 56,874
合計(所) 74,481 72,565 75,353 74,622 74,609

【労働者派遣の実績のあった事業所数(2014年度)】

 a.提出事業所数(所)b.実績のあった事業所数(所)aに占めるbの割合(%)
一般労働者派遣事業 17,735 13,416 75.6
特定労働者派遣事業 56,874 27,148 47.7
合計(所) 74,609 40,564 54.4

出所:「労働者派遣事業報告書」(厚生労働省)

●実際に派遣が行われた労働者は263万325人、全就業者の4.1%を占める(2014年度)

派遣労働者数とは、実際に派遣が行われた者を意味するが、2014年度の結果を見ると、全体で263万325人となっている。このうち、一般労働者派遣事業では登録者数が179万9187人、常時雇用労働者は55万1676人。また、特定労働者派遣事業では常用雇用労働者が27万9462人となっている。ちなみに、同年度の就業者数は6351万人であるので(労働力調査)、全従業者の約4.1%が派遣労働者であることになる。

【労働者派遣された派遣労働者数等】

 2005年度2006年度2007年度2008年度2009年度
【一般】
a.常時雇用労働者数(人) 455,782 645,767 741,644 844,789 659,970
b.常時雇用以外の労働者数(人)
(a以外、常用換算)
626,200 651,687 727,512 806,317 614,738
c.登録者数(人) 1,933,982 2,343,967 2,795,999 2,811,987 2,060,756
【特定】
d.常時雇用労働者数(人) 156,850 220,734 274,710 332,230 298,795
【合計】
派遣労働者数(人)(a+c+d) 2,546,614 3,210,468 3,812,353 3,989,006 3,019,521
常用換算派遣労働者数(人)
(a+b+d)
1,238,832 1,518,188 1,743,866 1,983,336 1,573,503
 2010年度2011年度2012年度2013年度2014年度
【一般】
a.常時雇用労働者数(人) 649,786 562,379 536,163 523,187 551,676
b.常時雇用以外の労働者数(人)
(a以外、常用換算)
536,375 479,362 465,041 463,495 441,820
c.登録者数(人) 1,771,550 1,772,957 1,630,881 1,716,220 1,799,187
【特定】
d.常時雇用労働者数(人) 293,111 280,151 283,810 275,738 279,462
【合計】
派遣労働者数(人)(a+c+d) 2,714,447 2,615,487 2,450,854 2,515,145 2,630,325
常用換算派遣労働者数(人)
(a+b+d)
1,479,272 1,321,892 1,285,014 1,262,420 1,272,958

出所:「労働者派遣事業報告書」(厚生労働省)

(2)売上高と派遣料金の実態

●リーマンショック後の大幅な減少から、近年は5兆円台を推移

労働者派遣事業の「売上高」は、直近の2014年度で5兆4394億円となっている。2008年度に7兆円を超えた後、リーマンショックの影響などで2兆円ほど減少したが、2010年度からは5兆円台の売上高で堅調に推移している。これを一般労働者派遣事業と特定労働者派遣事業に分けて見ると、一般労働者派遣事業3兆9056億円、特定労働者派遣事業1兆5338億円となっている。

【労働者派遣事業に係る売上高】

 2005年度2006年度2007年度2008年度2009年度
一般労働者派遣事業(億円) 33,263 44,082 50,220 60,151 47,328
特定労働者派遣事業(億円) 7,088 10,107 14,432 17,741 15,727
合計(億円) 40,351 54,189 64,652 77,892 63,055
 2010年度2011年度2012年度2013年度2014年度
一般労働者派遣事業(億円) 37,934 37,374 37,161 35,906 39,056
特定労働者派遣事業(億円) 15,534 15,138 15,283 15,135 15,338
合計(億円) 53,468 52,512 52,445 51,042 54,394

出所:「労働者派遣事業報告書」(厚生労働省)

●派遣料金は一般労働者派遣事業1万7282円、特定労働者派遣事業2万4062円(2014年度)

派遣企業が派遣会社に支払う料金を見ると、2014年度の全体平均は一般労働者派遣事業で1万7282円、そのうち、派遣スタッフに支払われる賃金は1万1840円となっている。同様に、特定労働者派遣事業では派遣料金2万4062円、派遣スタッフの賃金は1万5408円となっている。なお、特定労働者派遣事業の料金が高くなっているのは、ソフトウエア開発など技術系エンジニアを中心とした専門業務の割合が高いためである。

【派遣料金・派遣労働者の賃金(全体平均)】

 一般労働者派遣事業特定労働者派遣事業(所)
  2013年度 2014年度 2013年度 2014年度
  金額(円) 金額(円) 対前年度増減比(%) 金額(円) 金額(円) 対前年度増減比(%)
派遣料金
(全体平均)
17,017 17,282 1.6 23,678 24,062 1.6
派遣労働者の賃金
(全体平均)
11,688 11,840 1.3 15,492 15,408 ▲0.5

出所:「労働者派遣事業報告書」(厚生労働省)


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