企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

コンプライアンス違反から生じる影響

企業経営が受ける大きなダメージ

企業のコンプライアンスに対する姿勢に社会の関心が高まったことで、いったん問題が発生した場合に企業が受けるダメージもいちだんと大きくなった。実際にコンプライアンス違反が原因で倒産した企業、事業の大幅な縮小を余儀なくされた企業は多い。仮に存続したとしても、その企業ブランドは激しく傷ついており、信頼回復には長い年月が必要となる。本章では、コンプライアンス違反が起こった場合、企業にはどのような影響があるのかを整理してみたい。

信用の失墜

Photo

法令違反そのものも大きい問題であるが、同時に「社内のコンプライアンス体制に不備があった、つまり内部統制の効いていない企業」というイメージが一気に広がる影響は大きい。たとえ問題点を是正したとしても、コンプライアンス違反を起こした企業風土は変わっていないのではないかという目で見られ続けることになるからだ。数十年かけて築き上げた信用も、失われる時は一瞬である。

1)消費者・取引先からの信用

消費者や取引先の信用を失うと、不買や取引自粛などによって売上げが大きく低下することになる。特に、消費者向けの製品やサービスを提供していた企業にとっては決定的なダメージとなることも多い。2000年代に多発した食品偽装事件などはその典型と言えるだろう。従来、マスコミが大きく報じない事件は、あまり一般に知られることもなく、時間の経過とともに忘れられていくのが普通だった。しかし、近年は小規模な不祥事でも、インターネットなどによって一気に火がつき社会問題化することは珍しくない。ネット世論によって不買運動が広まったような例もある。

2)株主からの信用

売上・収益が低迷すれば株価が下がるのは自然なことだ。しかし、その原因がコンプライアンスの問題であった企業は、その企業を信頼して長期的に株式を保有していたような安定株主からも見放されてしまうおそれがある。

3)求職者からの信用

事業を継続することができた場合も、採用競争力が低下するリスクは避けられない。一般にコンプライアンス違反は、その企業の社内風土に問題があると考えられている。違法行為が発生するような企業風土の中で長期間働きたいと考える人はまれだろう。良い人材が採用できないと、長期的に企業力が低下していく恐れがある。

行政からの罰則・処分

法令違反に対する行政の対応は、近年着実に厳しくなっている。独占禁止法が改正され、違反した場合の課徴金や個人への罰則が強化されたのは、その代表例だ。また、従来はいったん是正命令を出し、それに従わなかった場合のみ罰則を科すというやり方だった分野でも、2000年代以降は、違法行為が確認された段階で摘発や処罰が可能になる「直罰規定」を法律に盛り込む例も現れている。今後もこの流れは強まっていきそうだ。

行政側が処罰を厳しくしている背景には、企業内のコンプライアンス体制の整備を後押ししていこうという狙いがある。コンプライアンス体制の構築や運用は企業にとっては負担となるが、問題を引き起こして厳しく罰せられるよりはよいという合理的な判断をする企業が増えるからだ。

処罰の厳しさでいえば、欧米を中心とする海外は日本よりもはるかに厳しい。行政からの罰金だけでも数百億円に達する場合がある。海外で活動している企業、あるいは海外との取引を行っている企業は、こうしたリスクにも注意を払う必要がある。

損害賠償・株主代表訴訟

Photo

日本でも、1993年の商法改正によって、株主代表訴訟の手続きが大幅に簡素化された。つまり、コンプライアンス違反で企業がダメージを受けた場合、株主は経営陣に対して、必要なコンプライアンス体制の構築を怠った責任を問い、損害賠償を求める訴えを起こすことが現実的となっているのだ。その結果、司法が経営陣の責任を認めれば、取締役は私財で賠償を行わなくてはならない。

企業にとっては損害が補てんされる効果もあるが、経営陣が訴えられ法廷で争うような事態となれば、企業経営は停滞し、また社会的イメージや信頼も大きく損なわれる。また、裁判費用や時間なども負担となってのしかかってくる。

海外では、製品などに問題があった場合、米国を中心に消費者による大規模な集団訴訟(民事の損害賠償訴訟)に発展することがある。原告が多いと和解金は数百億円に達する。また、セクハラのような主に個人に起因する問題でも、その慰謝料は日本では考えられないような巨額なものになることがある。

企業風土の荒廃

仮にコンプライアンス違反が表面化しなかったとしても、目先の利益を優先し、違法行為を当然とするような事業運営を行っている企業では、従業員が不正を当たり前と感じるようになってしまう。すると、従業員も「会社が法律を守っていないのだから、自分も会社に対して忠誠心を持つのはばかばかしい」と感じるようになり、消費者や取引先への不当な営業、あるいは自社の物品や資金の横領、不良品の見逃しといった問題を起こしやすい環境になる。当然、離職者も増えることになるだろう。

また、コンプライアンスの問題が表面化し、消費者のボイコットなどによって製品が売れない、サービスが利用されないとなると、従業員のモラルを維持していくこともいっそう難しくなる。それが長期化すれば人員整理などが予想され、より一段と社内の雰囲気が悪くなるリスクを抱えることにもなるだろう。


記事のオススメ、コメント投稿は会員登録が必要です

よくわかる「コンプライアンス・企業倫理」講座

コンプライアンスとは

コンプライアンスとは

近年、あらゆる企業にコンプライアンスへの適正な対応が求められている。企業倫理のあり方が注目されるようになった背景とは?


コーポレートガバナンスにおけるコンプライアンス

コーポレートガバナンスにおけるコンプライアンス

コンプライアンス推進に不可欠な「企業の社会的責任」とはどのようなものか。企業価値を高めるための取組みを探る。


コンプライアンス経営とは

コンプライアンス経営とは

2000年以降、コンプライアンスが重視されるようになったのはなぜか。コンプライアンス経営への具体的なアプローチとそのメリットについて探る。


コンプライアンス違反から生じる影響

コンプライアンス違反から生じる影響

コンプライアンス違反はどのような場合に起きるのか。企業が受けるダメージとは?実際に起こり得るリスクをまとめた。


コンプライアンスの実務(1)組織

コンプライアンスの実務(1)組織

コンプライアンスを推進していくために重要となる実務のポイントを詳しく説明する


コンプライアンスの実務(2)制度・施策

コンプライアンスの実務(2)制度・施策

コンプライアンス体制作りの出発点となる基本方針(社内ルール)の策定の手順と実践についてのアドバイス


コンプライアンスの実務(3)運用・ノウハウ

コンプライアンスの実務(3)運用・ノウハウ

社内でコンプライアンス文書作成・管理する際の注意点と外部人材の活用、行政・警察への対応など、具体的なノウハウを紹介する


コンプライアンスの実務(4)法律対応

コンプライアンスの実務(4)法律対応

コンプライアンスに関わる法律にはどんなものがあるのか。ここでは10の法律について、個別に詳しく解説する。


コンプライアンス対策における今後の課題

コンプライアンス対策における今後の課題

コンプライアンスの推進に欠かせない経営トップのリーダーシップとは?グローバル化を見据えた企業倫理の確立を目指して。


テーマ別Index
研修・人材育成
社員研修を検討する際に押さえておきたい基本とノウハウ。研修の目的別に解説します。
社員研修・人材育成
新人研修・新入社員研修
マネジメント・管理職研修
モチベーション・組織活性化
グローバル人材育成
コーチング研修
コミュニケーション研修
営業・販売研修
eラーニング
採用
人事担当者のための採用ノウハウ。採用の目的別に、基本、準備、注意点まで網羅。
中途採用
人材紹介
アルバイト・パート採用
人材派遣
新卒採用
就職サイト
新卒紹介
新卒採用アウトソーシング
新卒採用コンサルティング
内定者フォロー
ソーシャルリクルーティング
適性検査
人事戦略・人事系IT
企業に不可欠な人事システム、人事制度を解説。この分野のトレンドも把握できます。
人事制度
人事システム
給与計算
給与計算代行
人事労務
テーマに特化した労務関係の取組みを解説。導入の際のヒントが見つかります。
ワーク・ライフ・バランス、働き方改革
福利厚生
社宅・社宅代行
コンプライアンス・企業倫理
メンタルヘルス
その他
それぞれ分野ごとに、基本からサービスを検討する際のポイントを詳しく説明します。
貸会議室・研修施設

最新の人事部の取り組みやオピニオンリーダーの記事をメールマガジンでお届け。

人事リーダー育成講座

記事アクセスランキング

「よくわかる人事労務の法改正」ガイドブック無料ダウンロード

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


『日本の人事部』主催イベント

日本の人事部「HRカンファレンス」

日本最大のHRイベント

日本の人事部「HRカンファレンス2020-秋-」を11/17~20、11/25に開催。
<173講演ライブ配信>


日本の人事リーダー会

日本の人事リーダー会

日本を代表する大手企業の人事エグゼクティブによる、人事の未来を考える会