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コンプライアンスとは

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避けて通れないコンプライアンス

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現代の企業経営にとって、その重要性がますます高まっているのが「コンプライアンス(法令遵守)」だ。企業(法人)が社会的存在である以上、社会のルールである法律や社会良識に沿った企業活動を行うのはごく当然のことである。さらに、現代では、社内に法令違反を起こさないための「コンプライアンス体制」を構築し、しっかりと運用していることが企業の責任と考えられるようになっている。いったん違法行為が発覚すると、行政的な処分を受けるだけでなく、当たり前の責任を果たしていない企業として、取引先や消費者からの信用を失い、多額の損害賠償を求められるなど、事業の継続が不可能になることも珍しくない。大手企業だけでなく、中堅・中小企業にとっても避けて通れない課題となったコンプライアンスに、どう対処していけばよいのかを考えてみよう。

コンプライアンスの定義

コンプライアンスを直訳すると「法令遵守」となる。しかし、現代の企業が「当社はコンプライアンスを重視した経営を行っています」と言う場合には、単に法律や条例を守るだけでなく、その背景にある法の精神や社会良識といった「社会規範全般」、さらには社内規則や業務マニュアルなども含めた幅広い規則を遵守していく姿勢を表していると考えるべきだろう。

なぜなら、仮に法律に違反していなくても、法の抜け穴をかいくぐるような行動をとれば非難が殺到し、法令違反を犯したのと変わらない影響を受けることが十分に予想できるからだ。また、法律とは無関係な社内規則に違反しても、その行為が企業収益に悪影響を与えるものであれば、株主代表訴訟などで損害賠償を求められる可能性がある。コンプライアンスをリスクマネジメントの一種ととらえるならば、法令に限定することなく、より広範囲な規範に対応しておくことが重要と言える。

コンプライアンスの対象となる規範
  1. 法規範 :法律、条令、その他政府の規則など
  2. 社内規範:社内ルール、業務マニュアルなど
  3. 倫理規範:企業倫理、社会的規範など

コンプライアンスに取り組む意義

不正行為を未然に防ぐためのコンプライアンス体制を社内に構築し、確実に運用できている企業は、内部統制の観点から見て「優れた企業」と言うこともができる。コンプライアンスや内部統制は、「企業の社会的責任(CSR)」の基礎的な要素の一つでもあり、一般的に成長力の高い企業ほどCSRへの取り組みが充実していることから、これを指標として行う株式投資も世界的に拡大している。

こうしたことから、コンプライアンスを「企業価値を高める取り組み」ととらえる企業が増えている。つまり、信頼され尊敬される企業になることによって、業績や企業のブランド価値、従業員のモラル、採用競争力などが高まり、株価も安定するという考え方である。さらに、法令違反が起こりにくい企業風土をつくってしまえば、違反の有無をチェックする業務プロセス、すなわち管理コストも大幅に低減できる。経営の原則をはっきりさせることで意思決定をスピードアップする効果も期待できる。

■ コンプライアンスの二つの意義
(1) リスクマネジメント
  • 法令違反や反社会的行為によるダメージを軽減
(2) 企業価値の向上
  • 消費者と取引先からの信頼によって業績向上
  • 企業のブランド価値向上
  • 採用時の競争力向上
  • 既存従業員のモラル向上
  • 安定株主増加、株価が安定/上昇
  • 管理コストの低減、意思決定の迅速化

コンプライアンスが重視されはじめた背景

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企業活動が法令に沿って行われなくてはならないのは、近代国家において当たり前のこと。しかし、日本でコンプライアンスが今日のように、重要視されるようになったのは、2000年代以降のことであり、その歴史は意外に短い。ここでは、近年急速に高まったコンプライアンス重視の流れに、どのような社会的背景があったのかを整理してみたい。

1)規制緩和とセットになった企業責任

2000年代以降の日本の政治では、「行政のスリム化」と「規制緩和による経済活性化」が常に大きなテーマであり続けた。つまり、それまで特殊法人などを通じて「官」が行ってきた事業を民営化するとともに、規制を撤廃して民間企業の参入を促し、競争による市場活性化や経済成長を図る戦略が強く意識されてきた。

規制緩和は、企業にとっては自由の拡大を意味する。しかし、企業がその自由をはき違え、身勝手にふるまうと、国民の生活や社会の安全・公正が保てないおそれがあるため、企業に自己責任体制の確立や情報公開を求める動きが強まった。2000年12月に閣議決定された「行政改革大綱」には、すでに規制改革とセットで「企業に責任ある行動を求める」ことが盛り込まれている。日本におけるコンプライアンス重視の流れは、この前後から始まったと考えていいだろう。

2)行政の管理手法の転換

規制緩和が進むと多くの企業が市場に参入してくる。しかし、行政のスリム化も同時に進められたため、監督官庁が多くの企業を細かくチェックすることは難しくなった。そこで導入されたのが、行政が厳しい監督の目を光らせていなくても、企業自身が法令を遵守するためのコンプライアンス体制を社内につくり、また万一不正があった場合にも、すぐに自己申告した方が企業にとっても有利になるような法制度である。代表的な法令としては、「公益通報者保護法」「改正独占禁止法」「会社法」などがある。

●公益通報者保護法(2006年~)

不正を発見し、それを通報した従業員を保護することを定めた法律だが、基本的には問題を社内で解決することを求めている。しかし、社内にコンプライアンス体制がない、または有効に機能していない場合にはマスコミなど外部に通報することも認めている。つまり、企業がきちんとしたコンプライアンス体制を構築・運用していないと、不正の外部通報に大義名分が与えられることになる。企業にとっては十分なコンプライアンス体制を築く強い動機づけになる法律と言える。

●改正独占禁止法(2006年~・2010年~)

二度にわたって改正された独禁法では、罰金に当たる課徴金の算定率を大幅に引き上げている。これによって不正を行った企業が受けるダメージが飛躍的に大きくなった。また、談合やカルテルに関与した個人への罰則も強化された。逆に、違反行為を自ら申告した企業に対しては、「課徴金減免制度」を設けている。つまり、社内のコンプライアンス体制が有効に機能して、経営陣が不正行為を早期に把握できれば、行政処分によって受けるダメージを少なくすることができるのだ。

●会社法(2006年~)

会社法では、資本金5億円以上、または負債200億円以上の大会社に内部統制システム(コンプライアンス体制を含む)の構築を義務づけている。このシステムは、形式さえ整えればよいというものではなく、必要な役割を果たせなかった段階で「なかった」と見なされてしまうところに特徴がある。たとえば、コンプライアンス体制の場合なら、社内に不正があったのに企業側がこれを握りつぶしたり、監督官庁に報告しなかったりした場合などには、内部統制システムの構築を怠った「取締役の善管注意義務違反」が認められ、担当役員は企業、もしくは株主から損害賠償を請求されることになる。

ちなみに会社法で内部統制システム構築を義務づけられていない中小企業でも、仮にコンプライアンスの問題で経営が傾くようなことがあった場合、経営者は法令順守の義務を怠った責任を問われることになる。従業員や取引先(債権者)からの賃金逸失利益・慰謝料・損害賠償などの請求に、経営者の私財をもって応えさせる司法判断が下される可能性がある。中小企業にとっても、コンプライアンス体制の構築・運用は不可欠なものになりつつあると言える。

3)社会的責任投資など世界の動き

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2000年代に入ってからは、海外でもエンロンやワールドコムの不正会計事件など、違法行為を行った大企業が次々と姿を消すスキャンダルがあいついだ。それを受けて欧米を中心に、日本以上に厳しいコンプライアンス経営を求める法制度が整えられている。日本企業も海外活動や外国企業との取引が増えるに従って、コンプライアンスに関する世界的な流れに対応する必要に迫られている。

コンプライアンスに関する海外の動きで、もう一つ大きいのは、「社会的責任投資(SRI)」の広がりだろう。コンプライアンス重視の経営を行っている企業は、不正事件などによってダメージを受けるリスクが少ないこと、信頼できる企業というブランドが確立しているため業績が良いことなどに着目した投資法で、生命保険会社など大手の機関投資家を中心に着実に広がりつつある。日本の株式市場も海外の投資家の売買の影響を大きく受けている以上、コンプライアンス体制が整備されているかどうかによって企業が評価され、株価にも影響が及ぶことが現実味を帯びてきたと言えるだろう。


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