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（1）コンプライアンスを取り巻く状況

●あらゆる組織でコンプライアンスへの適切な対応が求められる時代に

近年、グローバル展開を図る企業を中心に、コンプライアンス（法令遵守）に対する取り組みが活発化している。その内容も非常に高度なレベルに達しており、グループ企業における行動規範や社内規程を整備し、社員研修を行い、内部通報窓口などを構築・徹底することは、今や上場企業レベルでは当然の行為として認識されている。公共団体や非営利組織も含め、あらゆる組織にコンプライアンスへの適正な対応が求められているのだ。

一方で、コンプライアンスが適正に機能していなかったため、重大な問題が起きた際にもマニュアル通りの対応に終始（形式化）し、信用を失墜させてしまった例も後を絶たない。ビジネスがグローバル化、複雑化している現在、ITインフラ（情報ネットワーク）などが急激に普及しており、広範に潜む各種のリスクに対して、企業が敏感になる必要があることは間違いない。企業危機を招かないための組織的な対応として、コンプライアンス・プログラムをいかに現実的、効果的に機能させていくのかは、企業にとって喫緊の課題となっている。

（2）コンプライアンスの意味

●法令遵守だけではない、組織的な取り組みが求められる

コンプライアンス（compliance）は、「従う」を意味するcomplyを語源としている。これは「完全、完成する」を意味するcompleteと、「提供、供給する」という意味のsupplyの合体した言葉。つまり、コンプライアンスには、従うことによって完全なものを提供し、完全なものになる、といったニュアンスが含まれている。

さらに今日的な解釈では、コンプライアンスは会社などの組織が法令、企業倫理などの企業社会におけるさまざまな規範と調和しながら、適正かつ健全な事業活動を行うための組織としての「仕組み」や「仕掛け」を総称するものとなっている。

現在ではコンプライアンスの扱う対象は幅広くなっており、単に法令を遵守することにとどまらず、先に述べたような法令や企業倫理など、企業社会におけるさまざまな規範が含まれるようになった。その結果、法令違反の発覚を阻止・回避するだけでなく、法令違反を防止するための積極的な取り組みがより重要になってきている。例えば、業務上のさまざまなリスクを回避するために守るべき各種の業務マニュアル、守秘義務、その他の社内ルール、さらには地域コミュニティーとの関係といった広範な行動指針が、コンプライアンス・プログラムを構成する重要な部分となるのだ。コンプライアンスをリスクマネジメントの一種と捉えるならば、法令に限定することなく、より広範囲な規範に対応していくことがポイントと言えるだろう。

（3）企業倫理に目を向ける

●企業は社会からの信頼に支えられ、初めて存続できる存在

企業が健全な活動を行うためには、企業倫理へと目を向けることが重要だ。実際、既に多くの日本の上場企業において採用されているコンプライアンスの基本的な考え方も、企業倫理から社会的要請を広くカバーしようとするものである。

例えば、日本経団連は「企業行動憲章」を掲げ、その実行の手引きを公表している。また、毎年10月を「企業倫理月間」と定め、随時「企業倫理徹底のお願い」を呼びかけている。企業は社会からの信頼に支えられて、初めて存続できる存在なのだ。そのためにも、経営層は高い倫理観を持って、社会的責任を果たしていく必要がある。なお、企業倫理の内容に関しては、以下に示したようなさまざまな観点から、各企業が独自に考えていくことが大切である。