企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

2. 社宅の歴史とニーズの移り変わり

社宅の歴史とニーズの移り変わり

今も人材確保のために一定の役割を果たす社宅

バブル崩壊以降、企業の経費削減、福利厚生の見直しなどによって、社宅は一貫して統廃合が進みつつある。しかし、上場またはそれに準ずる企業の80%以上が今も社有社宅、または借り上げ社宅のいずれかを導入しており、従業員側のニーズは引き続き強いものがある。また、単身者向けの社宅を、今後増やしていきたいという企業も10%近くあり、新卒採用などを有利に進めたいと考える企業では、大きな武器として考えていることがうかがえる。(※データは2007年10月~11月に行われた労務行政研究所の調査をもとにしたもの)

本章では、主に福利厚生という漠然とした枠組みで考えられてきた社宅が、人材確保などの企業戦略を支える制度になりつつある歴史を概観してみよう。

社宅の目的の変化

社宅の歴史

高度成長期に代表される終身雇用の時代には、社宅は「福利厚生」の中心だったと言える。大量の労働力を確保するためには、地方から都市部に人々を移動させる必要があったが、企業が住宅を提供することでそれが可能になった側面も大きい。当時は、都市部を中心に地価が上がり続けていた時代でもあった。「住宅費が安いこと」は従業員にとって大きな魅力であり、生活水準の向上がそのままロイヤルティーやモチベーションの向上につながっていたと言える。

ところが、近年では企業に余力がなくなり、福利厚生を見直すケースが増えている。社宅に関しても、どうしてもそれが必要な人だけに提供しようという考え方が主流になってきた。つまり、「転勤対応」を中心に、人材確保などの企業戦略とリンクした形で社宅制度が考えられるようになってきたのである。優秀な新卒を採用するために、若年者を対象とした単身者向け社宅を強化しようとする動きもこの考え方がベースになっていると言える。

■社宅の主目的の移り変わり
  従来 近年
時代背景 終身雇用 経費削減
トレンド ロイヤルティー向上 企業戦略の意識
社宅の主目的の変化 福利厚生 転勤対応・採用

社宅の形態の変化

かつて社宅と言えば、大手企業が保有する、いわゆる団地のような「社有社宅」のイメージが強かった。こうした社有社宅が多くつくられた当時の会計制度は、購入時の土地・建物の価格がそのまま帳簿上に残る方式であり、社宅を保有すると、それが資産となる財務上のメリットもあった。また、いったん所有した社有社宅は、経費が維持・管理費ぐらいしかかからないので、一般の賃貸相場に比べて格安で従業員に提供することができた。

しかし、近年では社宅の主な目的が転勤対応などへと変化してきたことで、より機動的な運用が可能な「借り上げ社宅」へのシフトが進んでいる。この背景には、2005年に減損会計が導入され、資産価値の下がった社有物件は、時価を帳簿上で明らかにしなくてはならなくなったこともあるだろう。そのため、老朽化して含み損を抱えた社有社宅を売却し、借り上げ社宅に切り替える企業が多くなっているのだ。

  従来 近年
考え方 資産としての社宅 機動性重視
所有形態の変化 社有社宅 借り上げ社宅

従業員の意識の変化

借り上げ社宅イメージ

近年、社宅の統廃合を進めている企業が増えている理由として、見逃せないのが従業員の意識の変化だろう。

福利厚生としての社宅が当然だった時代には、やはり「安い住宅費」という経済的なメリットを第一に求める人が多かった。社宅に入居することで増えた可処分所得を、子供の教育費などにあてたいという要望が強かったのだ。また、企業との関係も、終身雇用を前提とした家族主義が一般的だったため、企業の用意してくれた住宅に住み、近所は同じ会社の人ばかりといった環境でも、できるだけ適応しようとする人が多かった。

だが、近年はこの意識が大きく変わってきている。端的にいえば、企業と一定の距離を置きたいという意識が強くなったのだ。近所が同じ会社の人ばかりという状況や画一的な間取り、退職と同時に住居も失うといったリスクを嫌い、「心の安らぎ」や「個人の嗜好」を重視したいという傾向が強まっている。少子化によって子供にかかる費用が減っていることも影響しているだろう。

こうした近年のトレンドに対応しやすいのは、社有社宅よりも、立地や間取りなどが、個人で借りる賃貸住宅に比較的近い借り上げ社宅ということになるだろう。

■社宅に対する従業員の意識変化
  従来 近年
企業と従業員の関係 家族主義 個人主義
優先事項 安い住宅費 心の安らぎ・個人の嗜好
中心になる社宅 社有社宅 借り上げ社宅

記事のオススメ、コメント投稿は会員登録が必要です

よくわかる「社宅・社宅代行」講座

1. 社宅とは

1. 社宅とは

企業にとっての社宅の種類を、導入する目的と保有形態により分類する。また、企業が社宅家賃を負担する場合、給与として課税対象になる閾値についても触れる。


2. 社宅の歴史とニーズの移り変わり

2. 社宅の歴史とニーズの移り変わり

本章では、主に福利厚生という漠然とした枠組みで考えられてきた社宅が、人材確保などの企業戦略を支える制度になりつつある歴史を概観する。


3. 社宅の効果・メリット

3. 社宅の効果・メリット

社宅の移り変わりから、社宅制度が否定されているのではなく、従来型の「福利厚生としての社宅」というスタイルが、実情に合わないだけだと分かる。今も企業の住環境を補助を期待する従業員は多い。本章では、社宅のさまざまなメリットを見ていこう。


4. 社宅代行サービスとは

4. 社宅代行サービスとは

社宅代行サービスとは、社宅の契約・解約、入退去管理などを中心に、企業が行う社宅関連業務を代行するアウトソーシングサービスである。個別の賃貸借契約、入退出管理、支払管理、さらには物件の斡旋までワンストップでサービスを提供する社宅代行サービスを解説する。


5. 社宅代行サービスの一般的な業務内容

5. 社宅代行サービスの一般的な業務内容

整理しておきたい社宅代行サービスの業務範囲をまとめる。また、事業者による代行サービス内容の違いも解説する。


6. 社宅代行サービス導入のポイント

6. 社宅代行サービス導入のポイント

社宅代行サービスを導入する際は、まずどのようなサービスを期待しているのかを明確にしておく必要がある。ここでは社宅代行サービスを選ぶポイントを解説。


テーマ別Index
研修・人材育成
社員研修を検討する際に押さえておきたい基本とノウハウ。研修の目的別に解説します。
社員研修・人材育成
新人研修・新入社員研修
マネジメント・管理職研修
モチベーション・組織活性化
グローバル人材育成
コーチング研修
コミュニケーション研修
営業・販売研修
eラーニング
採用
人事担当者のための採用ノウハウ。採用の目的別に、基本、準備、注意点まで網羅。
中途採用
人材紹介
アルバイト・パート採用
人材派遣
新卒採用
就職サイト
新卒紹介
新卒採用アウトソーシング
新卒採用コンサルティング
内定者フォロー
ソーシャルリクルーティング
適性検査
人事戦略・人事系IT
企業に不可欠な人事システム、人事制度を解説。この分野のトレンドも把握できます。
人事制度
人事システム
給与計算
給与計算代行
人事労務
テーマに特化した労務関係の取組みを解説。導入の際のヒントが見つかります。
ワーク・ライフ・バランス、働き方改革
福利厚生
社宅・社宅代行
コンプライアンス・企業倫理
メンタルヘルス
その他
それぞれ分野ごとに、基本からサービスを検討する際のポイントを詳しく説明します。
貸会議室・研修施設

最新の人事部の取り組みやオピニオンリーダーの記事をメールマガジンでお届け。

会社の法律Q&A タレントパレット

記事アクセスランキング

「よくわかる人事労務の法改正」ガイドブック無料ダウンロード

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


エンゲージメントサーベイの選択眼を養う<br />
~押さえたい設計の基礎と判断軸~

エンゲージメントサーベイの選択眼を養う
~押さえたい設計の基礎と判断軸~

従業員に長く活躍してもらうために、いかに組織の土台を作り上げていけばい...


『日本の人事部』主催イベント

日本の人事部「HRカンファレンス」

日本最大のHRイベント

日本の人事部「HRカンファレンス2020-秋-」を11/17~20、11/25に開催。
<173講演ライブ配信>


日本の人事リーダー会

日本の人事リーダー会

日本を代表する大手企業の人事エグゼクティブによる、人事の未来を考える会