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1. 社宅とは

社宅とは

社宅の定義

社宅とは、企業が従業員に対して比較的安い賃料で貸与する住宅全般をさす。ファミリー向けの物件を「社宅」、単身者向けの物件を「寮」と使い分ける場合もあるが、いずれも企業が従業員の住環境を補助するという目的は同じである。本稿では、ファミリー向けだけに限定せず、単身者向けの住宅も含めて「社宅」と表記していくこととする。

社宅の種類

社宅イメージ

ファミリー向け、単身者向けという分類は、単に物件の広さの問題であることが多い。つまり、家族で住めるだけの部屋数があるかどうかということである。社宅は広さ以外にも、「導入目的」や「保有形態」によってもいくつかの種類に分類することができる。

1)導入目的による分類

企業が社宅を導入する目的には、大きく分けて「福利厚生」と「転勤対応」がある。

福利厚生

従業員のロイヤルティーやモチベーションを高める福利厚生の一環として社宅を導入するケース。基本的に、社宅は個人で住宅を借りるよりも安く住めるので、従業員としてはその分だけ可処分所得が増え、勤務先企業に対する満足度の向上につながる。また、充実した福利厚生があることは、人材の採用時にも有利になる。

転勤対応

転居を伴う転勤・異動を命じる企業が、従業員の負担を少しでも軽減するために社宅を用意するケース。転居にまつわる手続きの煩雑さや敷金・礼金などの出費は、従業員にとってかなりの負担となる。その一部を企業が肩代わりすることで、離職防止や採用時の競争力向上につなげることができる。もちろん、転勤対応のための社宅にも、福利厚生の意味あいは含まれている。

また、やや特殊かもしれないが、以下のようなケースも転勤対応型社宅の一種ということができるだろう。

  • 緊急時などに備えて地価の高い都心部に住むことが求められる公務員や職員の宿舎
  • 外資系企業が日本に赴任してくる外国人社員のために用意する外国人向け住宅

2)保有形態による分類

従業員に貸与する物件が企業とどういう関係にあるのかという観点からは、「社有社宅」と「借り上げ社宅」に分類することができる。

社有社宅

文字通り物件を企業が保有している社宅である。土地・建物の購入や建設に一定の資金が必要であることから、大手企業が保有しているケースが多い。ある程度まとまった戸数をつくるのが一般的。そのため、入居すると近所に同じ企業に勤務している人が住んでいるという状況になりやすい。維持・管理費が企業負担となるほか、老朽化した場合の補修や建て替えなどの課題がある。

借り上げ社宅

一般の賃貸住宅を企業が借り上げ、それを従業員に貸与する方式の社宅である。初期投資が不要であること、必要な時に必要なだけ目的にあった物件を調達できること、維持・管理や老朽化への対応といった負担がないというメリットから、社宅制度の中に占める割合が急増している。

ただし、一件ごとに契約・解約の手続きが必要であり、その業務は非常に煩雑なものとなる。そこで、一連の社宅管理業務を代行する「社宅代行サービス」というアウトソーシングビジネスが生まれ、その利用も着実に増えている。

社宅の家賃

お金イメージ

社宅の家賃(使用料)は各企業で自由に設定できる。ただし、無償や著しく低い金額に設定すると、企業が家賃をかわりに支払っているとみなされ、給与として課税対象になってしまうので注意が必要だ。

最低限徴収しなくてはならない家賃は、国税庁が算出方法を示しているが、その計算を行うためには固定資産税の課税標準額を知ることが必要になる。社有社宅の場合は問題ないが、借り上げ社宅について固定資産税の課税額を調べるのは難しい。ただ、一般的には実際に家主に支払う賃料の10%以上なら、まず問題になることはないようだ。


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よくわかる「社宅・社宅代行」講座

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6. 社宅代行サービス導入のポイント

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