会社PC社外持出申請書
主にテレワークを実施する際に使える申請書です。
36.50KB 提供: 『日本の人事部』事務局
または各SNSで登録
既に会員の方は
こちらからログイン
主にテレワークを実施する際に使える申請書です。
36.50KB 提供: 『日本の人事部』事務局
地震や水害などの災害発生時には、状況が混乱する中で、的確かつ迅速な対応が求められます。もしもに備えて、平時に何をすべきか悩んでいる方に向け、災害時に即座に活用できる書式・文例を揃えました。BCP策定に役立つ書式から、災害発生時に社員や取引先への連絡に使える書式までをまとめてダウンロードできます。
従業員からマイナンバーの報告を受けるためのテンプレートです。
従業員が住所を変更した際の届出テンプレートです。
休職制度を利用する際に従業員が提出する届出のテンプレートです。
外部のセミナー・研修で参加したいものがある場合、その可否を上司に聞くための伺い書テンプレートです。
トラブルが生じた場合に提出をする顛末書です。個人情報漏えいの場合の文例を記載しています。
時間外労働は法令に従って管理し、適正に割増賃金を支払う必要があります。管理の補助ツールとしてご利用ください。
育児・介護休業法に基づいた育児休業に関し、従業員から申請を受けるための書式文例です。
ダウンロードが完了しました
本ホワイトペーパーでは、昨今人事に求められている「戦略人事」についての解説とともに、戦略人事を実現するための2ステップと、ステップ毎に障壁となっている人事部門の「7つ」の課題について紹介するとともに、その課題について、どのような対応が必要かを分かりやすく解説します。
人的資本経営の進行度がわかるチェックリストに加え、成功の鍵となるポイントをわかりやすくご紹介します。
2022年4月から3 回に分けて、育児・介護休業法の法改正が行われます。
最も注目されるのは「産後パパ育休(出生時育児休業)」の新設。
父親が通常の育児休業とは別に、子どもの出生時に取得できる育児休業です。
ここでは「産後パパ育休」を含めた改正の内容や、改正の背景などを解説します。
【目次】
1.改正法の全体像
2.施行に向けてのスケジュール
3.2022年4月1日施行
●妊娠や出産の報告を受けたら、個別に説明する
●育児休業を取りやすい職場環境を整える
4.2022年4月1日施行
●有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
5.2022年10月1日施行
●産後パパ育休、育児休業の分割取得
●何が変わるのか
●給付の支給や社会保険免除、ハラスメントについて
6.2023年4月1日施行
●育児休業取得率の公表
●どんな会社に公表の義務があるか?何を公表するのか?
7.中小企業への支援
改正の背景や関連用語集も掲載!無料でダウンロードできます。