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[人材育成] 2013/03/22

第35回 教育研修費用の実態調査(産労総合研究所)

定期刊行誌「企業と人材」を刊行するシンクタンク機関の株式会社産労総合研究所では、1976(昭和51)年以来、今回で35回目を迎える「教育研修費用の実態」調査(2011年実施)を行った。今回はその調査結果を掲載する。一人当たりの教育研修費用は若干回復傾向にあるようだ。 (編集部)

調査概要

■調査対象:
産労総合研究所の定期刊行誌「企業と人材」読者から任意抽出した約3,000社
■調査時期:
2011年7月上旬~下旬
■調査方法:
郵送によるアンケート方式
■集計方法:
集計締め切りまでに回答のあった79社(2.2%)

調査結果ハイライト

従業員1人当たりの額は、2010年度実績3万6,797円で、対前年度比で6.2ポイント増加。

■図1 規模別・産業別に見た教育研修費用の従業員1人当たりの額

図1 規模別・産業別に見た教育研修費用の従業員1人当たりの額

階層別研修では、新入社員向け研修は昨年に引き続き実施率第1位。職種・目的別研修では営業社員・販売員教育が昨年より10.6ポイントも増加。

■図2 2011年度教育研修予算による教育研修の実施状況(上位項目、複数回答)

図2 教育研修費用の従業員1人当たり額の推移

東日本大震災の影響で2011年度に予定されていた教育研修計画については、 何らかの変更があった企業は全体の3分の1。

大震災の影響で2011年度に予定されていた教育研修計画に対して変更があったかについ ては、 「変更はない」が 67.1%、「変 更がある・何らかの変更を予定している」が32.9%となっている。 この数値は、規模別や産業 別にみてもほとんど同じ傾向を示している。
このように約7割が「変更がない」、つまり教育研修計画に対して大震災の影響を それほど受けていないという。これは、大震災の起こった時期 が3月中旬という年度末であり、 2011年度の教育計画および予算に関しては既に策定済みであり、新入社員研修、管理職研修など、 時期的、人数的にもスケジュール変更ができない必須研修が多くあるからではないかと推察される。

[掲載誌・号] 「企業と人材」2011年10月号 本誌調査 第35回 教育研修費用の実態

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