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調査・統計

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統計データ

雇用・採用

一般職業紹介状況(平成24年11月分)(厚生労働省)

厚生労働省では、公共職業安定所(ハローワーク)における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表している。ここでは、2012年12月28日に発表された、2012年11月分の調査データを掲載する。2012年11月の有効求人倍率は0.80倍で、前月と同水準。新規求人倍率は1.31倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇。(2013/02/01)

労働力調査(平成24年6月分)(総務省統計局)

総務省では、我が国の就業・不就業の状況を把握するため、一定の統計上の抽出方法に基づき選定された全国約4万世帯の方々を対象に労働力調査として毎月調査している。ここでは、2012年7月31日に発表された、2012年6月分の調査データ(速報)を掲載する。完全失業率は4.3%で、前月より0.1ポイント低下。(2012/08/10)

一般職業紹介状況(平成24年6月分)(厚生労働省)

厚生労働省では、公共職業安定所(ハローワーク)における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表している。ここでは、2012年7月31日に発表された、2012年6月分の調査データを掲載する。2012年6月の有効求人倍率は0.82倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇、新規求人倍率は1.32倍で、前月に比べて0.03ポイント低下。有効求人倍率は13カ月連続の改善。(2012/08/10)

人事労務・管理

平成24年6月分毎月勤労統計調査 (厚生労働省)

賃金、労働時間及び雇用の変動を明らかにすることを目的に、厚生労働省が毎月実施している調査。ここでは、2012年7月31日に発表された、2012年6月分の調査データ(速報)を掲載する。現金給与総額は前年同月比0.6%減、所定外労働時間は1.2%増。(2012/08/10)

平成24年5月分毎月勤労統計調査 (厚生労働省)

賃金、労働時間及び雇用の変動を明らかにすることを目的に、厚生労働省が毎月実施している調査。ここでは、2012年7月3日に発表された、2012年5月分の調査データ(速報)を掲載する。現金給与総額は前年同月比0.8%減、所定外労働時間は4.5%増。(2012/07/31)

平成24年4月分毎月勤労統計調査 (厚生労働省)

賃金、労働時間及び雇用の変動を明らかにすることを目的に、厚生労働省が毎月実施している調査。ここでは、2012年5月31日に発表された、2012年4月分の調査データ(速報)を掲載する。現金給与総額は前年同月比0.3%増、所定外労働時間は4.3%増。現金給与総額は2月以降3カ月連続のプラス。(2012/06/13)

人材育成

第35回 教育研修費用の実態調査(産労総合研究所)

定期刊行誌「企業と人材」を刊行するシンクタンク機関の株式会社産労総合研究所では、1976(昭和51)年以来、今回で35回目を迎える「教育研修費用の実態」調査(2011年実施)を行った。今回はその調査結果を掲載する。一人当たりの教育研修費用は若干回復傾向にあるようだ。(2013/03/22)

2012年 選抜型の経営幹部育成に関する実態調査(産労総合研究所)

定期刊行誌「企業と人材」を刊行するシンクタンク機関の株式会社産労総合研究所では、、「選抜型の経営幹部育成に関する実態」調査を2011年10月~11月に実施した。調査結果が発表されたのは、2012年3月9日。 本調査でいう選抜型の経営幹部育成とは、社員を能力・資質・試験成績などの評価により比較的若い年齢で選抜し、将来の経営幹部(取締役・執行役員・ 事業部長など)の候補者として特別に育成する制度を指す。(2012/04/05)

第35回 教育研修費用の実態調査(産労総合研究所)

定期刊行誌「企業と人材」を刊行するシンクタンク機関の株式会社産労総合研究所では、1976(昭和51)年以来、今回で35回目を迎える「教育研修費用の実態」調査(2011年実施)を行った。今回はその調査結果を掲載する。一人当たりの教育研修費用は若干回復傾向にあるようだ。(2012/03/22)

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