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11月対応

テレワーク導入に向けての対応

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、テレワークの導入が広がっています。緊急時におけるテレワークの運用のポイントは、「いかに従業員を出社させずに事業継続するか」。各企業の実態に応じて対策を講じることが重要です。

やっておきたいこと

(1)緊急時の基本スタンスの決定
例:最小限のルールを設定し、細かなルールは後で対応する
(2)緊急時に優先して行う対策
例:各々の仕事内容を確認し、可能な人はテレワークを導入。難しい場合は、勤務時間の変更・調整、時差出勤などで対応する
(3)セキュリティへの対応
・情報漏えい防止ルールの対応と徹底
・支援ツールの検討、導入
(4)人事・労務への対応
・始業時間、終業時間の取り決め
・進捗管理、マネジメントの方法の確認
・成果物(行動)の確認
・評価・フィードバックの方法の確認
・可視化ツールの検討、導入
(5)相互コミュニケーションに向けての対応
・ITツールの検討、導入
・インフォーマルなコミュニケーション方法の検討
(6)課題の検討
・事業継続の方法
・従業員の健康・メンタルヘルス対応
(7)他社事例の情報収集・参考となる施策などの導入検討
・ITによるモバイルワークの標準化
・モバイルワーク手当の支給
・Web会議システムの活用

参考リンク

テレワークの導入方法(日本の人事部)

11月中の主な業務

教育
技能五輪全国大会への参加
人事管理
労働時間適正化に向けての対応
表彰業務の準備
賃金
年末調整の実施
その他
資金計画の立案

11月のその他の業務

11月1日(水)
健康保険料・厚生年金保険料の納付 [提出先:年金事務所
労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出 [提出先:所轄都道府県労働局歳入徴収官
労働保険料の延納(分割納付) [提出先:労働基準監督署
2ヵ月前決算法人の確定申告 [提出先:税務署
日雇健保印紙保険料受取報告書の提出 [提出先:年金事務所
4ヵ月後決算法人の中間申告 [提出先:税務署
軽度の労働者死傷病報告の提出 [提出先:労働基準監督署
11月10日(金)
外国人雇用状況届出書の提出(雇用保険の一般被保険者である場合) [提出先:公共職業安定所
雇用保険被保険者資格取得届の提出(前月以降に採用した労働者がいる場合) [提出先:公共職業安定所
源泉徴収所得税の納付 [提出先:税務署
給与所得者の特別徴収住民税納付 [提出先:従業員各人在住の市区町村役場
11月30日(木)
日雇健保印紙保険料受取報告書の提出 [提出先:年金事務所
健康保険料・厚生年金保険料の納付 [提出先:年金事務所
4ヵ月後決算法人の中間申告 [提出先:税務署
2ヵ月前決算法人の確定申告 [提出先:税務署
労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出 [提出先:所轄都道府県労働局歳入徴収官