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  • 税金書類提出保険雇用
2月1日(月)

2ヵ月前決算法人の確定申告

会社は、決算期末の翌日から2ヵ月以内に「確定申告書」を所轄の税務署に提出し、納税しなければなりません。例えば10月決算法人の場合、12月中に確定申告を行う必要があります。

手続き内容

対象
法人
提出物
確定申告書
提出〆切
決算期末の翌日から2ヵ月以内。申告期限の延長承認書が認められれば1カ月延長される
提出先
税務署
提出方法
直接提出、郵送、電子申告
提出内容

別表書類、決算報告書、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、勘定科目内訳明細書、事業概況書など

保存期間
7年間
提出手続きガイド

提出手続きへのURL

令和3年版法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引き(国税庁)

2月中の主な業務

新卒採用
冬季インターンシップの実施
入社前教育の実施
新入社員教育担当者・カリキュラムの決定
新入社員の配属検討
人事管理
評価者訓練の実施
新年度の組織改正と人事異動の検討
賃金
賃上げ情報の入手と賃上げの検討

2月のその他の業務

2月1日(火)
労働保険料の延納(分割納付) [提出先:労働基準監督署
4ヵ月後決算法人の中間申告 [提出先:税務署
外国人雇用状況届出書の提出(雇用保険の一般被保険者でない場合) [提出先:公共職業安定所
日雇健保印紙保険料受取報告書の提出 [提出先:年金事務所
労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出 [提出先:所轄都道府県労働局歳入徴収官
健康保険料・厚生年金保険料の納付 [提出先:年金事務所
2月10日(木)
給与所得者の特別徴収住民税納付 [提出先:従業員各人在住の市区町村役場
雇用保険被保険者資格取得届の提出(前月以降に採用した労働者がいる場合) [提出先:公共職業安定所
外国人雇用状況届出書の提出(雇用保険の一般被保険者である場合) [提出先:公共職業安定所
源泉徴収所得税の納付 [提出先:税務署