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人事・労務実態調査 バックナンバー一覧

1930年に創刊、80年の歴史を重ねる人事・労務の専門情報誌『労政時報』の中から、一部注目の記事をご紹介します。

88件中 6180件を表示

社宅管理の最新実態──3割が今後、社有社宅を減少・廃止する意向
労務行政研究所では、「社宅・寮、住宅融資制度に関する実態調査」を実施しました。本記事では、そのうち、保有の寮・社宅の動向に関する集計結果を中心に取り上げています。社宅については、隔年で調査しているものです。 [2008/12/01]
燃料手当、寒冷地手当の設定内容と改定状況――支給状況、改定頻度、手当額の決定方法など
原油価格高騰に伴い灯油、ガソリンなど石油製品価格が値上がりを続けていることを受けて、労務行政研究所では、2007年12月に「灯油、ガソリン高騰下における燃料手当、マイカー通勤手当の対応アンケート」としてウェブによる調査を実施しました。本記事では、同ア... [2008/10/10]
常勤役員の報酬・賞与等の最新実態――年間報酬の額、賞与の割合など
成果主義やコーポレートガバナンスの高まりの中、役員報酬の業績への連動や退職慰労金の廃止など、役員の報酬制度に関する見直し・再構築の動きが急速に進んでいます。こうした中、労務行政研究所では「役員の報酬・賞与、退職慰労金などに関する調査」を実施しました。... [2008/08/08]
2007年度労働時間総合調査――年間所定労働時間、休日日数など
労務行政研究所で毎年実施している「労働時間・休日・休暇等に関する実態調査」の2007年度の調査結果がまとまりました。本記事では2007年度の年間所定労働時間、休日日数の実態を中心に取り上げました。 [2008/06/02]
転勤に関する諸取り扱いの実態――回数、実施時期、本人事情の配慮など
労務行政研究所が2005年以降、2年ぶりに「国内転勤に関する実態調査」を行いました。定期異動・転勤発令の回数、内示・赴任の日程のルール化、転勤者選定における本人事情の配慮といった転勤発令をめぐる取り扱いなどについて調べています。 [2008/04/07]
育児休業制度の実態調査――対象となる子の上限年齢、休業期間中の賃金など
少子化が急速に進んでいる我が国では、従業員が仕事を続けながら子育てのできる環境作りが、喫緊の課題であるといえます。これに対して、国は2005年4月に改正育児・介護休業法を施行し、同時に次世代育成法に基づく一般事業主行動計画の届け出制度をスタートさせて... [2008/02/04]
通勤・業務における自動車管理の最新実態 ――マイカー通勤の許可条件、社有車に関する取り扱い
公共交通機関が完備されていない地方の事業所や交替制勤務を行っている企業では、マイカー通勤に依存しているケースが少なくありません。そこで、『労政時報』ではマイカー通勤や業務上使用、社有車管理等の実態に関して「通勤と業務における自動車使用等の実態調査」を... [2007/12/10]
慶弔見舞金の実態 ――結婚、出産祝金の支給状況
『労政時報』が実施した「慶弔見舞金、休暇制度に関する実態調査」の結果から、慶弔見舞金、中でも結婚、出産などの祝金について、会社・共済会の給付主体別に支給状況や水準を取り上げます。 [2007/09/21]
海外駐在員の特別休暇、一時帰国制度等の実施状況
『労政時報』では、1972年から毎年、海外駐在員の給与水準と給与制度の設定内容ほか駐在員管理にまつわる諸事項について実態調査を行っています。今年はこれに加え、(1)赴任(帰任・転任)時の特別有給休暇(2)一時帰国(休暇)制度(3)単身赴任者の国内残留... [2007/07/02]
高年齢者雇用の最新実態--改正高齢法への対応と継続雇用制度の実態を調査
団塊世代の大量退職が始まる2007年を目前にして、「改正高年齢者雇用安定法」が2006年4月から施行されました。改正法は、定年後65歳までの安定した雇用確保を企業に義務付けています。2006年5月から6月にかけて『労政時報』が行った「改正高齢法への対... [2007/04/16]
機能する目標管理制度--その実態と効果的な運用方法を探る
成果主義の広がりとともに、目標管理制度の導入が高まっています。しかし一方で、運用に課題を持っている企業は多いようです。そこで、2006年3月に『労政時報』が行った「目標管理制度の運用に関する実態調査」から、目標管理制度の実態、円滑な運用に向けた施策の... [2007/03/05]
社員の評価者となる管理職はどれくらい訓練されている?成果主義を導入した企業の「考課者研修」の実態とは?
年功ではなく、仕事の成果を重視する処遇制度では、現場の管理職が部下の社員を公正・透明に評価することが、基本中の基本です。もし、成果をあげていると思われていた人が低い評価になったり、意外な人が高い評価になったりすると、職場に違和感が広がって、社員の士気... [2006/10/16]
今どきのサラリーマンはどれくらい残業している?「時間外労働」の長さでトップになった業種とは?
管理職ではないサラリーマンでも残業代をなくす制度を厚生労働省が検討しています。「賃金は労働時間の長さではなく、成果を中心に決められるべきだ」といった考え方が背景にあるようなのですが、その一方で、「それなりの仕事をしようとすれば時間がかかるはずだから、... [2006/07/31]
会社は「社員メール」をどこまで監視している?「アダルトサイト閲覧」が見つかったら懲罰は?
会社は、社員がどのようにパソコンを使っているか、知っているのでしょうか。もし、私的なメールのやり取りをしていることがわかったら、その社員はどういう処分を受けるのか。アダルトサイトを見ていたことがばれたらどうなるのでしょう。メールとインターネットの利用... [2006/06/19]
会社は社員の事情をどこまで考慮してくれる?「転勤」に関する取り扱いの最新実態を探る
サラリーマンに「転勤」はつきものですが、それが転居を伴うものになると、ちょっとした一大事です。引っ越し先を探したり、子供の幼稚園や学校の心配をしたり。家族と離れて単身赴任する場合は自分の健康や経済的な負担も気になってきます。そんな「転勤」をめぐる個人... [2006/05/08]
「人口減少」と「団塊の世代の大量定年」は、企業の人事戦略にどのような影響を与えるか?
国立社会保障・人口問題研究所の2002年1月の推計では、日本の総人口は「2006年をピークに減少していく」と見込まれています。しかし昨年8月に発表された厚生労働省の「人口動態推計」(2005年上半期)では、統計開始以来、初めて減少を示し、もうすでに日... [2006/03/13]
仕事の成果が落ち込んだらポストを外される?「降格制度」の導入状況と問題点を探る
社員個人の能力や成果の落ち込みを理由に、役職や等級制度のグレードを低下させる「降格制度」。これまでの年功序列・終身雇用の人事システムの中では、係長→課長→部長と昇格していくことはあっても、部長から課長へ、課長から係長へなどと降格するケースはあまりあり... [2005/11/28]
社員の本音がわかって期待どおりの効果はある?人事・総務担当者に聞く「自己申告制度」の課題
現在の職務に対する満足度、異動の希望、職場への意見・提案などについて従業員に申告させる「自己申告制度」。多くの企業が導入し、能力開発、適正配置、現場のモラール向上など、さまざまな面で活用していますが、その一方で問題を抱えるケースも少なくありません。「... [2005/10/03]
会社は社員の「資格取得」をどこまでサポートしてくれる?
働く社員の側にとっても、自己のキャリアアップにつながる資格取得に会社が何らか援助してくれることは大歓迎だと思いますが、では実際にその援助は今、どこまで進んでいるのでしょうか。企業の資格取得援助をめぐる事情について、労務行政研究所の調査をもとに探ってみ... [2005/08/22]
職場のストレスをどう解消している?メンタルヘルス対策の最新実態を探る
実務担当者にとってメンタルヘルス対策は無視できない問題となってきましたが、その取り組みは今、どこまで進んでいるのでしょうか。企業のメンタルヘルス対策をめぐる事情について、労務行政研究所の調査をもとに探ってみます。 [2005/07/11]

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