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人事・労務実態調査 バックナンバー一覧

1930年に創刊、80年の歴史を重ねる人事・労務の専門情報誌『労政時報』の中から、一部注目の記事をご紹介します。

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2011年賃上げの見通し―労使、学識者451人アンケート調査
民間調査機関の労務行政研究所(理事長:矢田敏雄)では、1974年から毎年、来る賃金交渉の動向を把握するための参考資料として、「賃上げに関するアンケート調査」を労・使の当事者および学識経験者を対象に実施しています。 [2011/02/21]
ビジネスパーソン800人調査「仕事力」があると思う企業、有名人は――?
ビジネスパーソンが「仕事力がある」と思う企業のトップはトヨタ自動車。次いで2位ユニクロ、3位パナソニック、4位ソニー、5位ソフトバンクという結果となりました。 [2010/12/13]
企業におけるメンタルヘルスの実態と対策
近年、メンタルヘルス不調者が増加し、メンタルヘルス対策が企業の大きな課題となっているが、実際に企業の取り組み状況はどうなっているのだろうか。 [2010/10/08]
企業における情報管理の最新実態
インターネットや電子メールは、多くの職場において日常的に使用され、業務の効率的な運営に欠かせないツールとなっています。便利な反面で問題となるのが、社員の私的利用や顧客情報・営業機密などの情報漏洩でしょう。今回は、労務行政研究所が2010年3月に実施し... [2010/08/16]
役職別昇進年齢の実態と昇進スピード変化の動向
成果向上や能力発揮を促す処遇体系の導入に向け、これまでに多くの企業が資格・等級制度の見直しに取り組んでいます。これらとともに、育成・活用をねらった優秀者の選抜・早期登用の動きも広がりをみせ、年功処遇が中心となっていた時代に比べて、昇進・昇格のスピード... [2010/06/14]
転勤に関する諸取り扱いの実態 ――支度料、荷造運送費、別居手当など
労務行政研究所が2007年以降、2年ぶりに「国内転勤に関する実態調査」を行いました。転勤は、社員の生活や家計に及ぼす影響が大きいため、企業としてもきちんとその取り扱いを整備しておく必要があります。 [2010/04/12]
中堅・中小企業調査──業務・通勤災害の法定外補償
労働災害の発生に備え、多くの企業では、労災保険法による法定給付に加えて、独自の上積みを図るための法定外補償(付加給付)制度を設けています。労務行政研究所では、主要企業を中心に、1、2年に1度、業務災害・通勤災害における法定外上積み補償の水準調査を行っ... [2010/02/01]
企業における「新型インフルエンザ対策」の実態
労務行政研究所では、急速に患者数が増え、企業経営にも多大な影響を及ぼす新型インフルエンザA(H1N1)について、企業がどのような対策を講じているのか、緊急調査を行いました。 [2009/12/07]
景気低迷下における一時帰休・休業等の実施状況
労務行政研究所では、昨年来の深刻な景気低迷の下で、受注減に伴う操業調整や雇用維持等のために、社員の休業など労働時間面での対策を講じている企業が多くみられたことから、こうした不況対策としての労働時間関連施策の実施状況について調査を行いました。 [2009/10/05]
人事の部課長アンケートにみる人材マネジメントの現況と今後の課題
労務行政研究所では、これからの人材マネジメントの在り方を探るために、人事部門の管理職に対してアンケートを実施しました。結果には成果主義人事が一巡した後の新たな課題が浮かび上がっており、多くの企業にとって参考となる内容となっています。 [2009/08/03]
東証第1部上場企業の2009年夏季賞与・一時金の妥結水準調査
労務行政研究所では、東証第1部上場企業を対象に、主に今年の賃上げと同時期に交渉・決定している2009年夏季賞与・一時金の妥結水準を調査・集計しました。本記事では、全産業の平均、産業別の状況、平均支給月数などについて取り上げています。 [2009/06/08]
私傷病欠勤・休職制度の最新実態──欠勤・休職期間は勤続10年で約2年
業務上の傷病とは異なり、私傷病については法的な雇用保障はなく、健康保険法による傷病手当金の給付が規定されているだけです。とはいえ、社員が万が一私傷病で長期にわたる休みを余儀なくされても安心して療養できるよう、就業規則等において雇用や生活の保障を整備し... [2009/04/13]
裁判員制度実施に向けた企業の対応調査──休暇付与の場合は「有給」が9割占める
労務行政研究所では、2009年5月からの裁判員制度スタートに向けて、従業員が裁判に参加する場合の企業の対応に関する調査を実施しました。関係機関での制度準備が着々と進む一方、企業では裁判に参加する社員の休務に備えた社内ルールの検討・整備が急務となってい... [2009/02/02]
社宅管理の最新実態──3割が今後、社有社宅を減少・廃止する意向
労務行政研究所では、「社宅・寮、住宅融資制度に関する実態調査」を実施しました。本記事では、そのうち、保有の寮・社宅の動向に関する集計結果を中心に取り上げています。社宅については、隔年で調査しているものです。 [2008/12/01]
燃料手当、寒冷地手当の設定内容と改定状況――支給状況、改定頻度、手当額の決定方法など
原油価格高騰に伴い灯油、ガソリンなど石油製品価格が値上がりを続けていることを受けて、労務行政研究所では、2007年12月に「灯油、ガソリン高騰下における燃料手当、マイカー通勤手当の対応アンケート」としてウェブによる調査を実施しました。本記事では、同ア... [2008/10/10]
常勤役員の報酬・賞与等の最新実態――年間報酬の額、賞与の割合など
成果主義やコーポレートガバナンスの高まりの中、役員報酬の業績への連動や退職慰労金の廃止など、役員の報酬制度に関する見直し・再構築の動きが急速に進んでいます。こうした中、労務行政研究所では「役員の報酬・賞与、退職慰労金などに関する調査」を実施しました。... [2008/08/08]
2007年度労働時間総合調査――年間所定労働時間、休日日数など
労務行政研究所で毎年実施している「労働時間・休日・休暇等に関する実態調査」の2007年度の調査結果がまとまりました。本記事では2007年度の年間所定労働時間、休日日数の実態を中心に取り上げました。 [2008/06/02]
転勤に関する諸取り扱いの実態――回数、実施時期、本人事情の配慮など
労務行政研究所が2005年以降、2年ぶりに「国内転勤に関する実態調査」を行いました。定期異動・転勤発令の回数、内示・赴任の日程のルール化、転勤者選定における本人事情の配慮といった転勤発令をめぐる取り扱いなどについて調べています。 [2008/04/07]
育児休業制度の実態調査――対象となる子の上限年齢、休業期間中の賃金など
少子化が急速に進んでいる我が国では、従業員が仕事を続けながら子育てのできる環境作りが、喫緊の課題であるといえます。これに対して、国は2005年4月に改正育児・介護休業法を施行し、同時に次世代育成法に基づく一般事業主行動計画の届け出制度をスタートさせて... [2008/02/04]
通勤・業務における自動車管理の最新実態 ――マイカー通勤の許可条件、社有車に関する取り扱い
公共交通機関が完備されていない地方の事業所や交替制勤務を行っている企業では、マイカー通勤に依存しているケースが少なくありません。そこで、『労政時報』ではマイカー通勤や業務上使用、社有車管理等の実態に関して「通勤と業務における自動車使用等の実態調査」を... [2007/12/10]

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