人事・労務実態調査 - 『日本の人事部』

人事・労務実態調査バックナンバー一覧

1930年に創刊、80年の歴史を重ねる人事・労務の専門情報誌『労政時報』の中から、一部注目の記事をご紹介します。

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2017年度部長・課長・係長クラス・一般社員のホワイトカラー職種別賃金調査（労務行政研究所） 13職種に見る最新実態と諸格差の動向: 近年、役割給・職務給に代表される仕事基準の人材マネジメントを志向する企業が、徐々に増えています。ここでは、2017年度職種別賃金実態調査より、経営企画・営業など13職種を対象に、部長・課長・係長クラス・一般社員の4職位について賃金水準の最新実態を紹介... [2018/08/03]

本誌特別調査 2017年役員報酬・賞与等の最新実態（労務行政研究所） 社長の年収は4441万円。社外取締役の年間報酬の平均額は643万円: 企業役員の年間報酬や、その他処遇はどのようになっているのだろうか？社外取締役の選任状況は？最新の調査結果から、年間報酬に関して役位別の水準と社外取締役について紹介する。 [2018/06/13]

本誌特別調査 2017年度労働時間総合調査（労務行政研究所） 所定・総実労働時間、休日・休暇、時間外労働等の最新実態と長時間労働削減への取り組み状況: 「働き方改革」で、長時間労働削減など労働時間の見直しが叫ばれる中、労働時間の実態はどうなっているのだろうか？238社の調査結果から、有給休暇、時間外労働など、各社の状況を分析する。 [2018/04/16]

改正労働契約法に伴う無期転換への対応アンケート（労務行政研究所） 無期転換ルールはフルタイム型で63.2％、短時間勤務型で59.1％が策定済み: 無期転換の申し込みが本格化する平成30年4月1日まであとわずか。無期転換の対象となる有期契約労働者を雇用する企業は、どのように対応していくのだろうか。299社の調査結果から、各社の対応状況を分析していく。 [2018/02/05]

慶弔見舞金の支給実態（労務行政研究所） 会社支給の場合、結婚祝金は4万円、死亡弔慰金は23万円の水準: 結婚、出産、子どもの入学の各祝金と、死亡弔慰金、傷病見舞金、災害見舞金など、慶弔見舞金の支給状況、水準はどのようになっているだろうか？各社の慶弔見舞金の実態を、256社の調査結果から分析していく。 [2017/12/04]

在宅勤務制度に関する実態アンケート（労務行政研究所） 実施企業は36.4％。未実施でも検討・予定している企業が61.5％に達する。 運用上の効果は「育児による離職リスク軽減」が54.9％で最多: 政府が推進する「働き方改革」において、「テレワーク」は「場所」や「時間」にとらわれない柔軟な働き方として重要施策に位置づけられている。中でも企業で導入機運が高まっているのが「在宅勤務制度」。各社の導入状況や導入効果など、人事担当者を対象とした実態調査... [2017/10/10]

人事制度の実施・改定状況調査 48.3％の企業で過去5年以内に人事・等級制度の改定を実施 労務行政研究所: 厳しい経営環境の中、持続的に成長していくために、人事制度の見直しを進める企業が増えている。その対象は、人事・等級制度や賃金・賞与制度だけでなく、退職金・年金制度、人事評価制度、労働時間・休暇制度など多岐にわたる。各社どのように制度の整備を進めているの... [2017/08/03]

40代・50代社員の課題と役割に関するアンケート 労務行政研究所: グローバル化、IT化で仕事の進め方が大きく変化し、労働人口の減少・高齢化も進む中、いかにミドル・シニア層の40代・50代社員が意欲を持って業務に取り組み、継続的に活躍していけるかが重要な課題となっている。40代・50代社員の活躍支援に向けた現状と課題... [2017/06/05]

経営理念の策定・浸透に関するアンケート 労務行政研究所: 企業が重視する価値観や存在理由を明文化した「経営理念」。企業の強みとなるが、どんなに優れた理念があっても、実践できていなければただの飾り物でしかない。実際の策定状況と、浸透に向けた取り組み内容や課題を調査結果から分析する。 [2017/04/05]

2016年度労働時間総合調査 所定・総労働時間、休日・休暇、時間外労働等の最新実態 労務行政研究所編集部: 「働き方改革」が掲げられ、長時間労働の抑制が声高に叫ばれる中、現状の労働状況はどうなっているのだろうか。所定労働時間、所定休日日数、年間総実労働時間、年次有給休暇の取得状況、時間外労働の実態等について調べた『労働時間・休日・休暇等に関する実態調査』の... [2017/02/08]

企業におけるキャリア開発支援の実態: 企業の持続的な成長・発展には、中・長期的な経営方針・ビジョンに対応した人材を育成し、活力ある組織づくりを行うことが求められる。そのために必須なのが、従業員のキャリア開発支援だが、各社どのように制度の整備を進めているのだろうか。企業に対する調査結果から... [2016/12/05]

共働き時代における企業の人事施策アンケート: 女性活躍推進法が施行され、企業ではダイバーシティの推進や、両立支援策などの環境整備が進みつつあるが、いまだに女性は出産・育児等で離職する傾向が見られる。育児支援、柔軟な勤務体制、キャリア形成支援などのさまざまな環境づくりが企業に求められる中、その現状... [2016/10/17]

独身寮の運営に関する最新実態 独身寮の使用料は社有1万1302円、借り上げ1万2181円: 時代の流れとして減少傾向にあると思われた企業の独身寮だが、自社のアピールポイントとして、若年層社員の育成・コミュニケーションの場として、再度見直されつつある。入居条件、使用料など独身寮運営における諸取り扱いの現状を、労務行政研究所独自の調査結果から分... [2016/08/04]

緊急調査　国内出張時の宿泊料に関するアンケート: 最近、訪日外国人観光客が増加している中で、ホテルの予約をとるのが難しい状況になっている。またその余波を受けて、宿泊出張時のホテル等宿泊料金が高騰している。企業の対応はどうなっているのだろうか。ホテル代高騰下における国内出張時の宿泊料への対応状況につい... [2016/06/03]

緊急調査　企業のマイナンバー対応状況アンケート: 2016年1月より、社会保障・税番号（マイナンバー）制度が導入された。企業は、マイナンバーの収集、法定調書への記入に加えて、厳重な情報管理が求められている。企業はどの程度マイナンバー制度に関しての対応の準備ができているのだろうか。企業の対応状況につい... [2016/04/06]

企業における女性活躍支援の最新実態: 平成28年4月1日より301人以上規模の企業や自治体に、行動計画の策定や情報公表が義務づけられる「女性活躍推進法」が施行される。女性活躍推進に向けた社会的要請が高まる中、女性活躍状況を見る上で参考になる各種指標の水準や、活躍推進に向けた諸施策の導入状... [2016/02/04]

改正労働安全衛生法12月1日施行 ストレスチェック制度義務化に伴う企業の対応状況: 平成27年12月より、ストレスチェックの実施が従業員数50人以上の事業場に義務づけられる。多くの企業にとってストレスチェック制度の運用は初めての試みであり、情報収集段階で苦慮しているという声も聞く。そこで本記事では、ストレスチェック制度実施に向けた企... [2015/12/09]

2015年度決定初任給の最終結果 42.9％が初任給を引き上げ。 大学卒の水準は20万5914円で前年度比0.8％の上昇: 2015年度の決定初任給について、6月29日現在で東証第1部上場以外の企業も含めた最終的な集計を行った。これによると、初任給を引き上げた企業は42.9％、据え置いた企業は56.3％であった。初任給の据え置き率は09年度以降9割台で推移していたが、 1... [2015/10/13]

女性の本音に迫る 働く女性の仕事と家庭、企業の取り組みに関するアンケート: 「女性は管理職になりたがらない」――果たして “女性の意識” はそれほど低いのだろうか。女性活躍推進の課題として指摘されるのが、女性側の意識問題。今回は働く女性のキャリア意欲、仕事に対する考え、家庭と両立しながら働き続けていく上での不安、企業の女性活... [2015/08/21]

人事担当者に聞いたミドル社員の処遇と活躍支援に関するアンケート 人員的に40〜54歳が過剰で、 今後は「仕事内容に応じた処遇」が課題となる: 組織内の「中堅」として位置づけられるミドル社員の活躍は、どの企業にも共通した重要課題です。ここではミドル社員を「40〜54歳のホワイトカラーで総合職」と設定して、人事担当者にミドル社員の活性化に向けた取り組みについてアンケートを実施（2014年12月... [2015/06/17]

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