人事・労務実態調査 バックナンバー一覧

1930年に創刊、80年の歴史を重ねる人事・労務の専門情報誌『労政時報』の中から、一部注目の記事をご紹介します。

労使および専門家の計425人に聞く2021年賃上げの見通し
～定昇込みで5524円・1.73％と予測。8年ぶりに2％を下回る～

民間調査機関の労務行政研究所（理事長：猪股 宏）では、1974年から毎年、来る賃金交渉の動向を把握するための参考資料として、労・使の当事者および労働経済分野の専門家を対象に、「賃上げ等に関するアンケート調査」を実施している。このほど、2021年の調査...

新型コロナウイルス感染症への企業の対応アンケート
～在宅勤務の実施状況、社員が感染した場合の対応などを調査～

民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所（理事長：猪股 宏）は、新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）に企業がどのように対応したのかを調べるために、2020年8月25日～9月4日にかけてアンケートを実施し、495社から回答を得た。 本調査で...

【本誌特別調査】〈速報〉2020年度決定初任給の水準
58.5％が「全学歴据え置き」、据え置き率は2年連続で上昇。
大学卒の水準は21万3276円で前年度比0.5％増

労務行政研究所では、2020年4月入社者の決定初任給を調査。ここでは、4月7日までに回答のあった東証1部上場企業164社について、速報集計を取りまとめた。 今春闘交渉では政府による経済界への「賃上げ要請」が7年目を迎えたが、米中貿易摩擦を背景とする...

【本誌特別調査】
人事担当者のキャリアに関するアンケート
人事担当者としての今後の意向と自身のレベル感

働き方改革関連法の施行やHRテクノロジーの普及など、企業の人事を取り巻く環境とともに、“人事担当者に求められる役割・資質” も大きく変化している。こうした中、人事担当者自身がキャリアを見つめ直す機会も重要と思われる。 そこで労務行政研究所では、企業...

2019年度 部長・課長・係長クラス・一般社員のホワイトカラー職種別賃金調査
～13職種に見る最新実態と諸格差の動向～

グローバル化の進展等に伴い、役割給・職務給に代表される仕事基準の人材マネジメントを志向する企業が、徐々に増えつつある。 こうした動向を踏まえて労務行政研究所では、2000年から職種・職位別賃金調査を実施している。これは、実在する社員の賃金水準につい...

2019年役員報酬・賞与等の最新実態
～従業員身分の執行役員の年収は1511万円～

民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所では、調査資料が少ない役員の年間報酬（報酬月額・年間賞与）その他処遇に関する調査を1986年以降継続して行っている。本稿では、最新調査結果の中から従業員身分の執行役員の報酬・賞与について紹介する。

労使および専門家の計452人に聞く2020年賃上げの見通し
～定昇込みで6495円・2.05％と予測。7年連続で2％台に乗る～

賃金交渉の最新動向がわかる！労・使の当事者および労働経済分野の専門家を対象に実施した「賃上げ等に関するアンケート調査」から見える2020年の賃上げ見通しは？

本誌特別調査　2019年度 モデル賃金・年収調査
上場企業を中心とした各社の定昇・ベアの実施状況や賃上げの配分状況、モデル賃金、年収・賞与の水準等について

民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所では1967年から毎年、全国の上場企業を中心に「モデル賃金実態調査」を実施している。本稿では2019年度の集計結果から昇給制度の現状を紹介する。

東証第1部上場企業の2019年年末賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査

全産業212社ベースで74万7808円、対前年同期比0.1％減とマイナスに転じる

従業員満足度調査をめぐる状況(2018年労務行政研究所調査）

大手企業では3割が実施。従業員満足度に関する取り組みは拡大傾向に。

2019年度新入社員の初任給調査

東証1部上場企業241社の速報集計。 35.7％が初任給を「全学歴引き上げ」

仕事と家庭の両立支援の現状は？
「配偶者出産休暇」は63.2％が付与
～民間企業440社にみる人事労務諸制度の実施状況（労務行政研究所）～

人事労務関連のさまざまな制度の実施状況を明らかにするために実施した「人事労務諸制度実施状況調査（2018年1～4月実施）」から、「仕事と家庭の両立支援」に関する調査結果を抜粋してご紹介します。

2019年賃上げの見通し―労使および専門家472人アンケート　
～定昇込みで6820円・2.15％と予測。経営側の38.1％がベアを「実施する予定」～

賃金交渉の最新動向がわかる！労・使の当事者および労働経済分野の専門家を対象に実施した「賃上げ等に関するアンケート調査」から見える2019年賃上げの見通しは？

本誌特別調査
旧姓使用を認めている企業は67.5％
～民間企業440社にみる人事労務諸制度の実施状況（労務行政研究所）～

企業で広く取り入れられている18分野・191制度の実施率と10制度の改廃状況について調査した「人事労務諸制度実施状況調査（2018年1～4月実施）」結果を抜粋してご紹介します。

懲戒制度の最新実態　解雇の場合の退職金、懲戒解雇と諭旨解雇ではどうちがう？

SNSの普及により、インターネットに関連した懲戒事案なども増えています。 今回は各企業の懲戒制度の内容とともに、解雇における退職金の有無、30のモデル ケース別に見た最新の懲戒処分の適用状況などについて紹介します。

2017年度 部長・課長・係長クラス・一般社員のホワイトカラー職種別賃金調査（労務行政研究所）
13職種に見る最新実態と諸格差の動向

近年、役割給・職務給に代表される仕事基準の人材マネジメントを志向する企業が、徐々に増えています。ここでは、2017年度職種別賃金実態調査より、経営企画・営業など13職種を対象に、部長・課長・係長クラス・一般社員の4職位について賃金水準の最新実態を紹介...

本誌特別調査
2017年役員報酬・賞与等の最新実態（労務行政研究所）
社長の年収は4441万円。社外取締役の年間報酬の平均額は643万円

企業役員の年間報酬や、その他処遇はどのようになっているのだろうか？社外取締役の選任状況は？最新の調査結果から、年間報酬に関して役位別の水準と社外取締役について紹介する。

本誌特別調査
2017年度労働時間総合調査（労務行政研究所）
所定・総実労働時間、休日・休暇、時間外労働等の最新実態と長時間労働削減への取り組み状況

「働き方改革」で、長時間労働削減など労働時間の見直しが叫ばれる中、労働時間の実態はどうなっているのだろうか？238社の調査結果から、有給休暇、時間外労働など、各社の状況を分析する。

改正労働契約法に伴う無期転換への対応アンケート（労務行政研究所）　
無期転換ルールはフルタイム型で63.2％、短時間勤務型で59.1％が策定済み

無期転換の申し込みが本格化する平成30年4月1日まであとわずか。無期転換の対象となる有期契約労働者を雇用する企業は、どのように対応していくのだろうか。299社の調査結果から、各社の対応状況を分析していく。

慶弔見舞金の支給実態（労務行政研究所）　
会社支給の場合、結婚祝金は4万円、死亡弔慰金は23万円の水準

結婚、出産、子どもの入学の各祝金と、死亡弔慰金、傷病見舞金、災害見舞金など、慶弔見舞金の支給状況、水準はどのようになっているだろうか？各社の慶弔見舞金の実態を、256社の調査結果から分析していく。