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人事・労務関連コラム バックナンバー一覧

昭和40年創刊の労働・社会保険の官庁手続、人事労務の法律実務を中心とした月刊誌『ビジネスガイド』の中から、注目の記事をご紹介します。

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“うっかり5年超え”に注意が必要!
無期転換ルールに対応した「定年退職日」と「再雇用終了日」の定め方
就業規則等で定年および定年後の再雇用制度について定める場合には、労働基準法、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律のほか、労働契約法および本年4月から施行される「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」に留意する必要があります。本稿では... [2015/05/14]
違反タイプ別に解説!
近時の最低賃金法違反にまつわる指導・トラブル事例と実務のポイント
最低賃金には、地域別最低賃金および特定最低賃金の2種類があり、地域別最低賃金および特定最低賃金の両方が同時に適用される場合には、使用者は高いほうの最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりません。 定期監督における最低賃金法4条違反業種別件数は毎年3,... [2015/03/26]
「従業員の多能工化」との合わせ技で生産性もアップ!
多様な従業員の事情に配慮した「特別な休暇制度」の導入&活用方法
昨今、「特別な休暇制度」が注目されています。厚生労働省は、全国各地で特別な休暇制度に関するセミナーを行い、さまざまなパンフレットやリーフレットを作り配布しています。また、行政の取組みだけでなく、多くの企業で実際に「特別な休暇制度」が導入されています。... [2015/01/16]
真の残業削減を実現する!
「営業職」の労働時間短縮のための業務見直しのポイント
長時間労働がなくならない大きな理由のひとつに、事業場外みなし労働時間制の採用があると思われます。事業場外みなし労働時間制の採用により、支払う賃金の額に増減が生じないからと言って、長時間労働をさせる法的リスクまでなくなるわけではなく、むしろ非常に高くな... [2014/11/27]
実効性の乏しい対策では意味がない!
『SNS問題』に関する実務対策と規定・研修の見直し
ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)の利用者が急激に増加したことで、従業員が勤務先、顧客に関する不適切な内容の書込みや投稿をして問題になる事例が増えています。本記事では、弁護士の高仲幸雄氏が「SNS問題」に関する具体的な実務対策や規定・研修の... [2014/09/22]
「労働時間」と「休憩時間」の定義を明確に!
仕事の効率をアップさせる「昼寝」の活用と規定作成&運用
仕事中に襲ってくる眠気と戦った経験を持つ人は、少なくないはず。睡眠不足は時に重大な事故を招くなど、決して侮ってはいけない問題です。短時間睡眠の研究が進むアメリカでは、昼寝によって作業効率の改善を図る企業が増加中。見直されつつある「昼寝の効用」をオフィ... [2014/07/18]
診断書の情報だけで判断してはいけない!
精神科産業医が教える職場でみられる「うつ」の困難事例における具体的対応
うつ病の方へは、古くから「励ましはダメ」「頑張らせてはいけない」という対応が望ましいとされてきました。しかし、近年ではそのような対応をしてもうまくいかない事例が増え、職場においてさらなる混乱を招いています。この背景には、「うつ」と「うつ病」とが混同さ... [2014/05/19]
Q&Aでわかる! 改正法施行後の厚生年金基金の選択肢と実務上の留意点
2014年4月1日から「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」が施行され、適格年金と同様に10年かけて厚生年金基金制度が原則廃止されます。今後、設立事業所(基金に加入している会社)においては、どのように準備... [2014/04/01]
監督行政が“ブラック企業”対策強化!
今こそ確認しておくべき、長時間労働者の「健康管理」の実務
2013年9月から、労働基準監督署による、いわゆる「ブラック企業」への集中的臨検(立入調査)が行われました。また、神奈川労働局が行った調査によれば、申出のあった長時間労働者に対して義務付けられている医師による面接指導が徹底されていないことがわかりまし... [2014/01/20]
生活型、付合い型、独りよがり型、抱え込み型…etc
“タイプ別”残業時間削減のテクニックとその進め方
残業を削減するには、まずは社員の働き方を検証、見直し、恒常型残業を削減することから始めなければなりません。本記事では、日本能率協会総合研究所の広田 薫氏が「残業削減に向けた基本的な考え方」や「残業の九つのタイプ-その傾向と対策」など、具体的な事例を挙... [2013/11/18]
従業員に対し「能力不足」による降格を実施する場合の
法的留意点と踏むべき手順
「能力不足」による降格は、解雇よりも容易だとして、安易に検討されがちですが、降格の効力をめぐる紛争は決して少なくありません。説明義務、資格や賃金との連動性など、配慮すべきポイントが多いため、慎重に検討する必要があります。本記事では、弁護士の藤井康広氏... [2013/09/20]
最近増えている「BYOD」で企業が講じておくべき措置とは
最近、「BYOD(Bring your owndevice)」という言葉が注目されています。本記事では、特定社会保険労務士の岩崎 仁弥氏が、「BYOD」をめぐる現状、企業における導入状況、潜むリスク、導入に際しての留意点などについて解説。また、すぐに... [2013/07/22]
「障がい者雇用」をめぐる最新動向と採用&労務管理上のポイント
本記事では、社会保険労務士の松山 純子氏が、「障がい者雇用」をめぐる現在の状況や採用方法、法定雇用率引上げに対する企業の対応などについて、詳しく解説します。 [2013/05/20]
最近増えている新型セクハラの類型と企業がとるべき対処&未然防止策
本記事では、女性の就業支援を中心にキャリア開発論、労働法、メディアリテラシーを専門とする福沢 恵子氏が、従来のセクハラに当てはまらない、制裁型や妄想型といった「新型セクハラ」について解説。その対策についても、具体的に紹介します。 [2013/03/18]
明確な就業規則違反、業務命令違反がない問題社員対策!
「グレー問題社員」への注意・指導と懲戒処分の仕方
本記事では、弁護士の浅井 隆氏が“問題社員の段階までは至らないがそれに近いグレー問題社員”にどのように対応したらよいかについて、具体的な対策を解説します。 [2013/01/21]
改善コンサルタントが教える過重労働対策
残業削減&企業リスク軽減につなげる「業務終了命令書」「帰宅命令書」の活用方法
本記事では、労働時間をめぐる労使間のトラブルに対する、残業削減と企業リスク軽減を図るための「業務終了命令書」「帰宅命令書」について、作成方法と活用の仕方を紹介します。 [2012/11/19]
ブログ・フェイスブック・ツイッター・ミクシィ等…
従業員のソーシャルメディア利用による問題点と企業のリスク対応策
本記事では、ブログ・フェイスブック・ツイッター・ミクシィ等を想定し、従業員によるソーシャルメディア利用の増加に伴い、企業にどのようなトラブルが生じ得るのか、さらにそれを回避するための効果的な対応策などについて、具体例を交えて解説します。 [2012/09/14]
定昇「廃止・縮小」を行うとどうなる?
中小企業における「定期昇給見直し」の考え方と実務上の留意点【後編】
春の賃上げをめぐる労使交渉では、最大の焦点となる「定期昇給」。【後編】では、定期昇給見直しの進め方(手順、法的問題点と留意すべき事項)について、具体例を交えて解説します。 [2012/07/23]
定昇「廃止・縮小」を行うとどうなる?
中小企業における「定期昇給見直し」の考え方と実務上の留意点【前編】
春の賃上げをめぐる労使交渉では、最大の焦点となる「定期昇給」。本記事では、中小企業における「定期昇給」の位置付けの整理、定期昇給の制度や慣行の見直しに取り組む際の原点などについて、詳しく紹介します。 [2012/05/21]
人事評価への納得性を高めるための
目標設定・フィードバック面接と運用法
目標管理制度を導入する企業で、上司の評価と自己の評価の間にギャップを生じ、フィードバック面接などで不満を示す社員が増えているようです。本記事では、こうした問題を解消するための対策について、具体的な事例とともに、紹介します。 [2012/03/19]

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