人事・労務関連コラム バックナンバー一覧

昭和40年創刊の労働・社会保険の官庁手続、人事労務の法律実務を中心とした月刊誌『ビジネスガイド』の中から、注目の記事をご紹介します。


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小規模事業者も5月30日から適用対象に!
個人情報保護法ガイドライン 会社の現状チェックと対策
個人情報保護法改正の施行日が平成29年5月30日に迫っています。今回の改正により、今まで除外されていた小規模事業者も適用対象となるため、多くの中小規模事業者がその対象となるでしょう。本稿では、改正法施行に向けた、会社の現状チェックと対策のポイントを詳... [2017/05/11]
行橋労基署長事件(最高裁判決)が与える影響は?
宴会への参加は労働法上どう位置付けられているか
昨年7月、歓送迎会に参加していた労働者が帰社する過程で交通事故死したことは、労災保険法上の業務災害に当たるとする最高裁判決が出され、法律家にとどまらず広く関心を集めています。宴会への参加と業務との関係は、これまでどう取り扱われてきたのでしょうか。実際... [2017/03/17]
採用活動で自社をいかにアピールする?
効果的な「求人票・求人情報」の作成方法
現在、企業における人材不足は非常に深刻であり、今後の企業経営に大きな影響を与える可能性があります。求人媒体は多様化しましたが、求人情報そのものの役割や作成時の留意点は、どの媒体でも共通です。そこで、今回はハローワークの求人票をベースに、効果的な求人情... [2017/01/06]
がん患者等の就労支援
ガイドラインと企業対応
65歳まで働くことが一般的になっている現在、企業は貴重な戦力を維持・確保するためにも、がんをはじめとする持病を持つ従業員への対応を進める重要性が増している。厚生労働省が公表した「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」をベースに、... [2016/11/22]
マニュアル的な対応は要注意!
裁判例にみる“組織を乱す社員”への対応実務
企業規模を問わず、組織を乱す問題社員がいることがあり、企業はその対応に頭を悩ませている。事情に応じて慎重に検討する必要があるが、その実務的な対応方法とは?裁判例を踏まえつつ、わかりやすく解説する。 [2016/09/16]
有所見率は53.2%!〔平成26年〕ストレスチェックとの違いは?
健康診断での有所見者に対する対応
健康管理の基本は健康診断です。では、健康診断において“有所見”となった社員への対応はどのようにすべきでしょうか。受診勧奨のやり方とともに、健康診断にまつわる会社のリスクや留意点などについて解説します。 [2016/07/11]
お通夜・告別式、弔問、事実関係の説明、資料の交付、労災申請等保存版
死亡労災事故等が起こったときに担当者がやるべきこと
不幸にして従業員に労災事故等が起こってしまった場合、遺族に対してどのように対応したら良いのでしょうか。遺族への対応について気をつけなければならないポイント、実際にあったトラブルの内容とその対処を解説します。 [2016/05/11]
政省令・告示等を踏まえた
「改正労働者派遣法」求められる実務対応
平成27年9月、改正労働者派遣法が施行されました。さらに、平成24年改正で創設された労働契約申込みみなし制度についても、適用対象となる期間制限違反の内容が変更されたうえで平成27年10月から施行されており、重大な関心事となっています。どんなところに注... [2016/03/04]
厚生労働省発! 予防から事後対応まで
「パワーハラスメント対策導入マニュアル」の具体的活用法と留意点
厚生労働省は、職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた取組みを推進するため、「パワーハラスメント対策導入マニュアル」を作成・公表しました。 重要課題と認識しつつ、実際に取組みを行っている企業はまだ半数以下である「パワハラ」。マニュアルの重要ポイ... [2016/01/08]
いよいよ10月から施行!企業担当者が押さえておくべき
「年金一元化」の改正ポイント
今まで共済年金と厚生年金に分かれていた公務員と会社員の年金は、平成27年10月1日、厚生年金に一元化(統合)されます。一元化による改正の影響は、制度が変わる公務員だけでなく、会社員にも及びます。今回は、会社の人事労務担当者にかかわりがあると思われる、... [2015/11/09]
コスト削減! 業務効率UP! コンプライアンス強化!
要注目の「電子契約」とこれからの企業実務
ここ数年、企業の間で電子契約が話題になることが多くなってきました。電子契約とは、紙の契約書を交わさずに、電子文書だけで行う契約です。 [2015/09/18]
残業時間・ムダな労働時間削減、生産性向上のための
「時短マネジメントシステム」
時短への取組みをせずに長時間労働を放置しておくリスクは計り知れません。残業時間削減だけでなく、優秀な人材獲得や生産性の向上など得られるものは大きい時短を実現する鍵とは。実現までの手順は? [2015/07/17]
“うっかり5年超え”に注意が必要!
無期転換ルールに対応した「定年退職日」と「再雇用終了日」の定め方
就業規則等で定年および定年後の再雇用制度について定める場合には、労働基準法、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律のほか、労働契約法および本年4月から施行される「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」に留意する必要があります。本稿では... [2015/05/14]
違反タイプ別に解説!
近時の最低賃金法違反にまつわる指導・トラブル事例と実務のポイント
最低賃金には、地域別最低賃金および特定最低賃金の2種類があり、地域別最低賃金および特定最低賃金の両方が同時に適用される場合には、使用者は高いほうの最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりません。 定期監督における最低賃金法4条違反業種別件数は毎年3,... [2015/03/26]
「従業員の多能工化」との合わせ技で生産性もアップ!
多様な従業員の事情に配慮した「特別な休暇制度」の導入&活用方法
昨今、「特別な休暇制度」が注目されています。厚生労働省は、全国各地で特別な休暇制度に関するセミナーを行い、さまざまなパンフレットやリーフレットを作り配布しています。また、行政の取組みだけでなく、多くの企業で実際に「特別な休暇制度」が導入されています。... [2015/01/16]
真の残業削減を実現する!
「営業職」の労働時間短縮のための業務見直しのポイント
長時間労働がなくならない大きな理由のひとつに、事業場外みなし労働時間制の採用があると思われます。事業場外みなし労働時間制の採用により、支払う賃金の額に増減が生じないからと言って、長時間労働をさせる法的リスクまでなくなるわけではなく、むしろ非常に高くな... [2014/11/27]
実効性の乏しい対策では意味がない!
『SNS問題』に関する実務対策と規定・研修の見直し
ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)の利用者が急激に増加したことで、従業員が勤務先、顧客に関する不適切な内容の書込みや投稿をして問題になる事例が増えています。本記事では、弁護士の高仲幸雄氏が「SNS問題」に関する具体的な実務対策や規定・研修の... [2014/09/22]
「労働時間」と「休憩時間」の定義を明確に!
仕事の効率をアップさせる「昼寝」の活用と規定作成&運用
仕事中に襲ってくる眠気と戦った経験を持つ人は、少なくないはず。睡眠不足は時に重大な事故を招くなど、決して侮ってはいけない問題です。短時間睡眠の研究が進むアメリカでは、昼寝によって作業効率の改善を図る企業が増加中。見直されつつある「昼寝の効用」をオフィ... [2014/07/18]
診断書の情報だけで判断してはいけない!
精神科産業医が教える職場でみられる「うつ」の困難事例における具体的対応
うつ病の方へは、古くから「励ましはダメ」「頑張らせてはいけない」という対応が望ましいとされてきました。しかし、近年ではそのような対応をしてもうまくいかない事例が増え、職場においてさらなる混乱を招いています。この背景には、「うつ」と「うつ病」とが混同さ... [2014/05/19]
Q&Aでわかる! 改正法施行後の厚生年金基金の選択肢と実務上の留意点
2014年4月1日から「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」が施行され、適格年金と同様に10年かけて厚生年金基金制度が原則廃止されます。今後、設立事業所(基金に加入している会社)においては、どのように準備... [2014/04/01]


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