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人事・労務関連コラム バックナンバー一覧

昭和40年創刊の労働・社会保険の官庁手続、人事労務の法律実務を中心とした月刊誌『ビジネスガイド』の中から、注目の記事をご紹介します。

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「社外からの 社外への」×「セクハラ パワハラ」対応策
職務上や取引上の優位な立場を悪用して、相手に身体的・精神的苦痛を 与える社外セクハラ・パワハラ。商取引上の違法性などを鑑み、社内で起きた 場合とは違った視点での対応が求められる難しい問題です。 具体的な事例や裁判の判例を挙げながら、抑えるべきポイント... [2018/11/08]
障害者雇用 相談事例にみる!企業の“合理的配慮”はどこまで必要か?
法定雇用率の引き上げや雇用義務対象の拡大を受けて、大企業を中心に障害者雇用が進んでいます。一方、障害者雇用をめぐる相談事例も増加傾向にあります。実際の事例をもとに、法改正も踏まえた対応のポイントを解説します。 [2018/09/10]
【解説】働き方改革で導入が進む?「テレワーク」ガイドラインの変更点と実務対応
2017年度、厚生労働省が開催した「柔軟な働き方に関する検討会」で取り上げられた「テレワークガイドライン」(正式には「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン(案)」)についてご説明します。 [2018/07/11]
外部機関との連携がポイント!ケーススタディ ハラスメント相談と発達障害
昨今、ハラスメント相談の当事者のいずれかに「発達障害や発達障害傾向」が見られるケースが増加しています。その場合、一般的な措置では問題が終息しないケースが多くあります。では、どういった対応をすれば良いのでしょうか。医療機関や外部社会資源との連携を含め、... [2018/05/17]
勤務時間限定正社員/勤務地限定正社員/職務限定正社員
タイプ別 限定正社員の制度設計
無期契約ではあるが、残業義務がない、所定労働時間が短い、転勤に応じる義務がないなど、限定した条件で働く「限定正社員」。労働力不足が叫ばれる中、多様な働き方の受け皿となる限定正社員はますます増えていくでしょう。では、その制度設計はどのように行えばよいの... [2018/03/16]
問題社員
“人手不足時代”の現実的な対応策
人手不足で、本来は採用しないような人物までも採用しなければならない現状があります。しかし、雇ってみたら案の定、トラブルが多い問題社員ということも。「労働力を確保しつつ、企業秩序を維持する」――そのために会社は、問題社員との向き合い方を今一度考えなけれ... [2018/01/26]
人事労務管理の視点から見る ネット上の誹謗中傷対策
近年、ネットの匿名性を悪用し、会社や上司、同僚を誹謗中傷する事例や、従業員の安易な投稿により世間からの批判が殺到する、いわゆる炎上と呼ばれる事案が増えている。では、ネット上の誹謗中傷対策としてどのような、事前・事後の対策をしていけばよいのか。具体例を... [2017/11/06]
ミドル層採用時の情報収集・経歴詐称・ミスマッチ等への対応
人材不足で売り手市場の現在、転職市場では、豊富なキャリアやビジネススキルを持つミドル層の転職者割合も上昇しています。そんなミドル層の中途採用をめぐるトラブルを踏まえ、採用時から退職までの実務上の留意点と対策を詳しく解説します。 [2017/09/21]
“働き方改革”で注目を集める
勤務間インターバル 制度設計と就業規則
現在、長時間労働是正の策の一つとして注目されている「勤務間インターバル」制度。どのような制度で、先行企業ではどのように導入されているのでしょうか。また、導入の際の法的問題点や社内規定の作り方とは?各項目について、詳しく解説します。 [2017/07/10]
小規模事業者も5月30日から適用対象に!
個人情報保護法ガイドライン 会社の現状チェックと対策
個人情報保護法改正の施行日が平成29年5月30日に迫っています。今回の改正により、今まで除外されていた小規模事業者も適用対象となるため、多くの中小規模事業者がその対象となるでしょう。本稿では、改正法施行に向けた、会社の現状チェックと対策のポイントを詳... [2017/05/11]
行橋労基署長事件(最高裁判決)が与える影響は?
宴会への参加は労働法上どう位置付けられているか
昨年7月、歓送迎会に参加していた労働者が帰社する過程で交通事故死したことは、労災保険法上の業務災害に当たるとする最高裁判決が出され、法律家にとどまらず広く関心を集めています。宴会への参加と業務との関係は、これまでどう取り扱われてきたのでしょうか。実際... [2017/03/17]
採用活動で自社をいかにアピールする?
効果的な「求人票・求人情報」の作成方法
現在、企業における人材不足は非常に深刻であり、今後の企業経営に大きな影響を与える可能性があります。求人媒体は多様化しましたが、求人情報そのものの役割や作成時の留意点は、どの媒体でも共通です。そこで、今回はハローワークの求人票をベースに、効果的な求人情... [2017/01/06]
がん患者等の就労支援
ガイドラインと企業対応
65歳まで働くことが一般的になっている現在、企業は貴重な戦力を維持・確保するためにも、がんをはじめとする持病を持つ従業員への対応を進める重要性が増している。厚生労働省が公表した「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」をベースに、... [2016/11/22]
マニュアル的な対応は要注意!
裁判例にみる“組織を乱す社員”への対応実務
企業規模を問わず、組織を乱す問題社員がいることがあり、企業はその対応に頭を悩ませている。事情に応じて慎重に検討する必要があるが、その実務的な対応方法とは?裁判例を踏まえつつ、わかりやすく解説する。 [2016/09/16]
有所見率は53.2%!〔平成26年〕ストレスチェックとの違いは?
健康診断での有所見者に対する対応
健康管理の基本は健康診断です。では、健康診断において“有所見”となった社員への対応はどのようにすべきでしょうか。受診勧奨のやり方とともに、健康診断にまつわる会社のリスクや留意点などについて解説します。 [2016/07/11]
お通夜・告別式、弔問、事実関係の説明、資料の交付、労災申請等保存版
死亡労災事故等が起こったときに担当者がやるべきこと
不幸にして従業員に労災事故等が起こってしまった場合、遺族に対してどのように対応したら良いのでしょうか。遺族への対応について気をつけなければならないポイント、実際にあったトラブルの内容とその対処を解説します。 [2016/05/11]
政省令・告示等を踏まえた
「改正労働者派遣法」求められる実務対応
平成27年9月、改正労働者派遣法が施行されました。さらに、平成24年改正で創設された労働契約申込みみなし制度についても、適用対象となる期間制限違反の内容が変更されたうえで平成27年10月から施行されており、重大な関心事となっています。どんなところに注... [2016/03/04]
厚生労働省発! 予防から事後対応まで
「パワーハラスメント対策導入マニュアル」の具体的活用法と留意点
厚生労働省は、職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた取組みを推進するため、「パワーハラスメント対策導入マニュアル」を作成・公表しました。 重要課題と認識しつつ、実際に取組みを行っている企業はまだ半数以下である「パワハラ」。マニュアルの重要ポイ... [2016/01/08]
いよいよ10月から施行!企業担当者が押さえておくべき
「年金一元化」の改正ポイント
今まで共済年金と厚生年金に分かれていた公務員と会社員の年金は、平成27年10月1日、厚生年金に一元化(統合)されます。一元化による改正の影響は、制度が変わる公務員だけでなく、会社員にも及びます。今回は、会社の人事労務担当者にかかわりがあると思われる、... [2015/11/09]
コスト削減! 業務効率UP! コンプライアンス強化!
要注目の「電子契約」とこれからの企業実務
ここ数年、企業の間で電子契約が話題になることが多くなってきました。電子契約とは、紙の契約書を交わさずに、電子文書だけで行う契約です。 [2015/09/18]

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