近年注目され始めている「人的資本の開示」。人的資本の開示が注目されている背景や意義、企業に求められるアクションと実現に向けたHRテクノロジー活用についてご紹介します。
（記事制作：SmartHR）
「人的資本の開示」とは？
これまで人事・労務分野における明確な指標は定められておらず、各社独自の方法で指標の管理がなされていました。
持続可能な社会や企業経営が求められるようになり、2018年12月に、ISO：国際標準化機構より人的資本の開示に関する国際標準ガイドライン「ISO 30414」が公開されました。
人的資本の開示とは、企業における資本である「ヒト」に関する情報開示に関する11項目と58指標から構成されるガイドラインであり、公開指標の一つとして重要視されています。
■「ヒト」に関する情報開示11項目
- リーダーシップ
- 後継者育成
- 企業文化
- 健康経営
- コンプライアンス
- コスト
- 生産性
- 労働力の確保
- 採用・異動・離職
- スキルと能力
- ダイバーシティ
出典：Human resource management — Guidelines for internal and external human capital reporting
11の項目を人材マネジメントに照らし合わせ、解釈しやすいようにまとめてみました。
企業経営に重要となる人材確保・多様性を担保できているか？
労働力の確保、様々な雇用形態の従業員数、ダイバーシティに関連する従業員の年齢や性別の分布、総人件費や平均給与などのコスト、採用効率や異動社員数・離職離職率などの人材流動性に関する報告。
人材育成や生産性の向上に向けた適切な投資ができているか？
リーダー、後継者育成などスキルや人数、能力開発や学習機会の提供、社員一人あたりの生産性に関する報告。
持続可能な働きやすい環境の整備ができているか？
労災発生率や休職率、健康経営への投資、コンプライアンス、従業員エンゲージメントに関する報告。
この流れは日本においても同様であり、2020年6月に東京証券取引所が上場企業の企業統治指針を改定し、「人的資本に関する情報開示」に関する内容を含むなど、更に加速しています。
これからの日本の雇用市場は転換期に「選ばれる企業」になるために必要なこと
そもそも「いい会社」とは？
「いい会社」であるためにはどうすればいいか
カルチャーを定義するときの2つのポイント
カルチャーの浸透は、カルチャーに基づく意思決定から
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※デロイト トーマツ ミック経済研究所「HRTechクラウド市場の実態と展望 2021年度」
