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『日本の人事部』特別インタビュー 「見える化」による効果検証で テレワーク導入をスムーズに実現 西部ガスが取り組む“業務・ワークスタイル改革”とは

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福岡市に本社を構える西部ガス株式会社は、「働き方改革」の一環としてテレワークを導入。日立製作所の「見える化支援ソリューション」によって、施策の有効性や定量的効果、業務上の課題などをあらかじめ確認し、経営層と現場それぞれの納得感を得たうえで、スムーズな本格展開へつなぐことに成功しました。同社ではテレワーク導入に向けてどのような課題があり、それをどのように解決したのでしょうか。導入することによって、実際にどんな効果があったのでしょうか。同社 人事労政部 労政グループの吉村雄大さん、寺地泰史さんにお話をうかがいました。

西部ガス株式会社 会社概要
所在地: 福岡市博多区千代1-17-1
設 立: 1930年12月1日
資本金: 206億2,979万円
従業員数: 1,342名(2019年3月現在)
事業内容:
  1. 都市ガスの製造、供給、販売
  2. 液化天然ガスの販売
  3. ガス機械器具の製作、販売、設置及びこれに関する建設工事

改革の第2ステージ「生産性向上」に取り組む

生活に欠かせないライフラインである都市ガスを、福岡・熊本・長崎の3県、約110万戸のお客さまに供給している、西部ガス。同社は近年の電力・ガス小売り全面自由化を新たな挑戦の機会ととらえ、多面的な事業展開で「エネルギーとくらしの総合サービス企業グループ」をめざした取り組みを行っています。

働き方改革には、早期に着手しました。2011年から「業務そのものの見直し」「仕事の進め方の見直し」「労務管理の見直し」の3本柱からなる「しごとRe:フォーム推進活動」を展開。各種施策の推進により、活動開始から5年間で社員の時間外労働を26%削減、年休取得日数を1年当たり1.8日増加させるという成果を生み出しました。

そして2017年から新たにスタートしたのが「しごとRe:フォーム2.0」となる“業務・ワークスタイルの改革”です。

「これまでは社員同士の創意工夫で労働時間を削減してきましたが、ガス小売り全面自由化などで事業展開が大きく変化するなか、これからはICTを活用し、労働時間を増やさずに生産性の向上と価値創造に挑戦してみようと考えました」と、同社 人事労政部 労政グループ担当部長の吉村雄大さんは語ります。

その施策のひとつとなったのが、営業社員向けのテレワークの導入でした――。

吉村雄大さん、寺地泰史さん(西部ガス株式会社 人事労政部 労政グループ)
  • テレワーク導入に向けてどのような課題があり、それをどのように解決したのか?
  • 導入することによってどんな効果があったのか? また、社員からはどのような反応があったのか?
  • 日立製作所の「見える化支援ソリューション」を選んだポイントとは? また、日立製作所はどのようなサポートを行ったのか?
西部ガスのテレワーク導入の詳細はこちら

※詳細は記事をダウンロードしてご確認ください!


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