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インタビュー

健康経営を加速する「コラボヘルス」という新発想
企業と健保が強みを活かしあう協働の仕組みとは[ 1/2ページ ]

グラクソ・スミスクライン健康保険組合 常務理事 鵜飼 雅信氏 / グラクソ・スミスクライン健康保険組合 事務長 住田 規行氏
健康経営を加速する「コラボヘルス」という新発想 企業と健保が強みを活かしあう協働の仕組みとは

社員一人ひとりの健康づくりを支援することによって、医療費の適正化と生産性の向上を図り、業績の改善を実現する「健康経営」。その主役は、決して企業や経営トップだけではありません。健康経営の実効性を高めるために欠かせないもうひとりのプレーヤー、それが健康保険組合です。企業と健保との協働――「コラボヘルス」という新たな考え方にも注目が集まり、2014年4月には産学連携の研究機関「コラボヘルス研究会」が立ち上げられました。その会員団体であるグラクソ・スミスクライン健康保険組合常務理事の鵜飼雅信さんと同事務長の住田規行さんに、企業と健保の連携はなぜ必要なのか、コラボヘルスとはどういう仕組みなのか、企業の人事はどう関わっていくべきなのかなどのポイントについてうかがいました。

プロフィール
鵜飼雅信さん プロフィールPhoto
グラクソ・スミスクライン健康保険組合 常務理事
鵜飼 雅信氏
うかい・まさのぶ/大学研究室で抗生物質を開発していたことから、設立2年目の製薬会社である日本グラクソ株式会社に入社。医薬情報担当者(現在のMR)から始まり、2001年グラクソ・スミスクライン設立時に営業本部担当人事として人財本部に異動。採用業務を経て、2011年11月よりグラクソ・スミスクライン健康保険組合 常務理事。サッカー、テニス、酒と孫をこよなく愛する。
住田規行さん プロフィールPhoto
グラクソ・スミスクライン健康保険組合 事務長
住田 規行氏
すみだ・のりゆき/1986年日本グラクソ(現GSK)に入社。営業MRからラインマネージャーを経験し、40歳代にトレーニング部に異動。以後、新入社員からマネージャークラスまでの各種営業職研修に携わる。「心身とも健康」をモットーに、社員の健康のお手本になるべく、昨年より健康保険組合事務長職。

健康が大切――わかっていても動かないトップの心理

―― 「社員の健康づくりに関する費用は、コストではなく、代替のきかない“人材”への投資」と捉えるのが「健康経営」の大前提です。その意義やメリット、手法などをどのようにお考えですか。

鵜飼雅信さん 住田規行さん インタビューPhoto

鵜飼:「健康経営」とは、「社員の健康を経営の基盤として位置付ける経営」のことです。事業主にはもともと、労働安全衛生法により、従業員に対する安全配慮義務が定められていますが、それはあくまで企業側の一方的な義務にすぎません。健康経営では、経営者が働く人の健康づくりを促すことで、従業員はより充実した職業人生をより長く維持でき、企業側も生産性・収益性の向上が期待できる。両者に、Win-Winのメリットをもたらします。そもそもこうした議論が高まってきたのは、2013年6月に閣議決定された政府の成長戦略「日本再興戦略※」が発端でした。戦略市場創造プランの第一のテーマに「国民の『健康寿命』の延伸」が掲げられ、これに基づくアクションプランの一つとして、「健康経営の推進」が位置付けられたわけです。

住田:企業が「健康経営」に取り組むと、社員の健康増進によって短期的に利益が高まるだけでなく、組織に活力が生まれ、企業の長期的な存続・発展、ひいては社会全体のサステナビリティの確保にも資すると考えられています。だからこそ国も、保険者と連携して健康経営を実践する企業を「健康経営銘柄」に選定し、インセンティブを付与するなど、政策面から「健康経営」の推進に力を入れているのですが、なかなか難しいのが実状です。

―― 各企業の実践面でいうと、やはり経営層のコミットメントとリーダーシップは欠かせません。トップをどう動かすか、が問題ですね。

住田:トップ自らが健康経営の重要性を理解して、それに取り組む旨の「健康宣言」を行った上で実践するのが理想で、実際、取り組みがうまく行っている企業の多くはそのようにしています。しかし経営者からすると、健康に対する投資が大切だとわかっていても、それなりのエビデンス(根拠)がないと、やはり動けません。何にどう投資すれば、どんなリターンがあるのか。どれだけ生産性が上がり、医療費も抑えられるのか。そうした数値をエビデンスとして、トップにはっきりと示しきれないところもネックのひとつです。

鵜飼:いま言ったように、トップが「健康宣言」を出す際にも、本来は健保組合が持っているデータを活用して“健康白書”のようなものをまとめると良いのだと思います。たとえば生活習慣病について、いますぐ手を打たないといけない人は全社員の何%で、予備軍は何%、いまは大丈夫でも将来かかりそうな人は何%だから、それぞれについてこういう施策を打つべきだ、と。事業主である企業と保険者である健保組合との適切な連携、つまり「コラボヘルス」によって進めていくのが、いま求められている「健康経営」のあり方です。人事のみなさんなら、「プレゼンティーイズム」という言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか。欠勤するほどではないものの、何らかの不調を抱えたまま働いている状態のことで、米国での研究によると、この「プレゼンティーイズム」による労働生産性の損失は、病気休業による損失よりはるかに大きいことが分かっています。日本の実態については、当社・当組合も参加している「コラボヘルス研究会」で分析を進めているところですが、これだけ生産性が低下し損失が出ているという実態を数字で可視化することができれば、病気の社員が何人いるかといったデータ以上に、経営者には強く響くはずです。

企業と健保の連携で重要な役割を果たす「人事」

鵜飼雅信さん 住田規行さん インタビューPhoto

住田:2015年度から厚生労働省の下で「データヘルス計画」が始まり、1400以上の健保組合すべてに計画(加入者の健康・医療情報のデータ分析に基づき、健康課題を特定した上で保健事業を企画)の策定が義務づけられました。同計画でも、コラボヘルスによって事業の実効性を高めることが強く求められており、各健保はいま、企業経営陣を説得するエビデンスとしてのデータ分析を進めているところです。しかし、コラボヘルス研究会などで他の組合の方たちがおっしゃるのは、データを作成したとしても経営陣へ届けるコミュニケーションが難しいとの声が多く聞かれます。

―― 健保としては経営陣へ伝えるコミュニケーションの過程において、人事のサポートがあると嬉しいということですか?

住田:そうですね。たとえば、経営会議がどのタイミングで開かれるのか、そこに健康経営やデータヘルスに関する案件を、誰が、どういう形で持っていけば効果的なのか、細かい社内事情は健保では把握できないことが多々あります。これらの情報を持つ人事部が間に入ってくださると、健保の持つ情報も経営の視点により役に立つことができますね。

鵜飼:最初に述べたように、企業にとって健康経営はまぎれもなく一つの経営戦略であり、経営陣リードのもと行われるべき事業です。ただ、そこにつながるためには、トップと人材や経営について話せる立場にある、人事部の方が適任だと考えています。人事部の方には、健康に関する情報を経営陣に届けることに加え、経営の視点を持って人を動かしていくことを期待しています。

―― 互いの強みを活かして人事部との協働を進めるためにも健康経営における「コラボヘルス」とはどういう仕組みなのか、あらためてご説明ください。

鵜飼:コラボヘルスとは、企業と健康保険組合が連携し、双方の資源や保健事業における強みを共有・相互活用することによって、健康投資の無駄を抑え、かつ従業員の健康度を効果的に増進する取り組みです。保険者である健保がもっている強みとしては、加入者のレセプトデータや特定健診の結果など、誰も見ることのできない個人の健康・医療情報を利用できることが挙げられます。つまり、どの従業員が何の病気にかかり、どんな治療を受け、どういう薬を使っているかが全部わかる。検査結果も持っていますから、たとえば結果が悪いのに、適切な治療を受けていない人がいたら、それもピックアップできるわけです。しかし、われわれ健保側から本人に直接働きかけて、病院に行くように指示することは困難です。そこは、企業が持っているライン機能を利用して、本人にアプローチしてもらうことになります。もちろん個人情報保護の観点から、具体的な病名などは明かせませんが、企業側との連携が取れていれば、上司や産業保健スタッフを通じて必要な治療を促すことも出来ます。


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