無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

人事部課長に聞いた 人事戦略の現状と課題

少子高齢化で国内市場が縮小する一方、世界経済を見てもEU・米国を中心に難しい局面にあり、恒常化する円高とともに、企業経営にとって先行きが極めて不透明な状況が続いています。こうした中、民間調査機関の労務行政研究所(理事長:矢田敏雄)では、各社が将来の人事戦略・人材マネジメントの方向性について、どのように考えているかを探るため、人事部門の管理職以上を対象にWEBアンケートを実施しました。本記事では、その中から「経営戦略上の重要テーマ」「『人材育成』に関する人事戦略」「人事戦略の策定・明文化」について、取り上げます。

※『労政時報』は1930年に創刊。80年の歴史を重ねた人事・労務全般を網羅した専門情報誌です。ここでは、同誌記事の一部抜粋を掲載しています。

【調査要領】

◎調査名:「企業の人事戦略に関するアンケート」

1. 調査対象:労政時報』定期購読者向けサイト「WEB労政時報」に登録いただいた民間企業から抽出した人事労務担当者3216人(役職は、課長クラス63.4%、部長クラス30.5%、経営幹部6.1%)

2. 調査期間:2011年10月13~21日

3. 調査方法:WEBによるアンケート

4. 集計対象:124人(1社1人)。
※なお、本調査では、「人事戦略」を「経営戦略を実現するための人事マネジメントの方向性、枠組み」と定義して、回答いただいた。

経営戦略上の重要テーマ

経営上の最重点課題

「新製品・新規事業の開発」が27%で最多

「数年(ここ3年程度) 以内に実現したい経営上の最重要テーマ(経営戦略上の最重要テーマ)」を、[図表1]の (1)~(15)の選択肢から単数回答で尋ねたところ、最も多いのは「(2)新製品・新規事業の開発」で27.4%と3割近くの企業が挙げました。以下 は、「(4)(経費削減を含む) 収益性向上(売り上げが停滞しても利益が上がる体質へ)」17.7%、「(1)既存事業の売り上げ拡大」14.5%、「(3)事業のグローバル化、海外進 出」13.7%、「(5)人材力強化(採用・人材育成・人が育つ仕組みづくりなど)」9.7%と続いています。

規模別に見ると、「(2)新製品・新規事業の開発」や「(4)収益性向上」は規模が小さい企業ほど多く、一方、1000人以上では「(1)既存事業の売り上げ拡大」が20.8%と他の規模より多くなっています。

経営上の重点課題(四つまで複数回答)

「人材力強化」が77%と8割近い

また、同じく「数年(ここ3年程度) 以内に実現したい経営上の重要テーマ(経営戦略上の重要テーマ)」について、四つまでの複数回答で尋ねたところ、「(5)人材力強化(採用・人材育成・人が育つ仕組みづくりなど)」が76.6%と8割近くに達してトップとなりました。

以下は、「(2)新製品・新規事業の開発」54.8%、「(4)(経費削減を含む) 収益性向上(売り上げが停滞しても利益が上がる体質へ)」51.6%、「(1)既存事業の売り上げ拡大」46.0%、「(3)事業のグローバル化、海外進 出」37.1%、「(12)企業風土、従業員意識の改革」30.6%などでした。

規模別に見ても、1000人以上と300~999人では「(5)人材力強化」がトップで、300人未満では1位こそ「(2)新製品・新規事業の開発」(67.9%)でしたが、2位は「(5)人材力強化」で64.3%と3分の2近い企業が挙げています。

これらから、少子高齢化などで国内市場が縮小する中、企業は「(2)新製品・新規事業の開発」や「(4)収益性向上」「(3)事業のグローバル化、海外進出」などに活路を求めており、それを支える「人材力強化」が多くの企業の課題となっていることが分かります。

【図表1】数年(ここ3年程度)以内に実現したい経営上の重要課題 (経営戦略上の重要テーマ)
【図表1】数年(ここ3年程度)以内に実現したい経営上の重要課題 (経営戦略上の重要テーマ)
HR調査・研究 厳選記事

HR調査・研究 厳選記事

? このジャンルの新コンテンツ掲載時に通知します このジャンルの新コンテンツ掲載時に通知します
フォロー

無料会員登録

フォローすると、対象ジャンルの新着記事が掲載された際に通知します。
利用には『日本の人事部』への会員登録が必要です。

メールアドレスのみの登録で、15秒で完了します。

人事の専門メディアやシンクタンクが発表した調査・研究の中から、いま人事として知っておきたい情報をピックアップしました。

この記事ジャンル 戦略人事

無料会員登録

会員登録すると、興味のあるコンテンツをお届けしやすくなります。
メールアドレスのみの登録で、15秒で完了します。

この記事を既読にする

無料会員登録

「既読機能」のご利用には『日本の人事部』会員への登録が必要です。
メールアドレスのみの登録で、15秒で完了します。

この記事をオススメ

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。
※コメント入力は任意です。

オススメ
コメント
(任意)
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

コメントを書く

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。

コメント
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

問題を報告

ご報告ありがとうございます。
『日本の人事部』事務局にて内容を確認させていただきます。

報告内容
問題点

【ご注意】
・このご報告に、事務局から個別にご返信することはありません。
・ご報告いただいた内容が、弊社以外の第三者に伝わることはありません。
・ご報告をいただいても、対応を行わない場合もございます。

HR調査・研究 厳選記事のバックナンバー

関連する記事

【用語解説 人事辞典】
グローバルモビリティ
限界認知
静かな退職(Quiet Quitting)
セキュアベース・リーダーシップ
行動インサイト
PM理論
スパン・オブ・コントロール
チーミング
グローバル人材
チャンクダウン、チャンクアップ