人事評価制度の最新実態
～制度の改定や評価関連施策の実施状況、処遇への反映～
評価制度の現状はどうなっているのか、また、運用はどのように行われているのか、企業の課題認識にはどのようなものがあるか――。これらを探るべく、一般財団法人 労務行政研究所（理事長：矢田敏雄）では、2014年5月に、企業に対しWEBアンケートを実施しました。本記事では、制度の改定状況、評価関連施策の実施状況などを紹介します。
※『労政時報』は1930年に創刊。80年の歴史を重ねた人事・労務全般を網羅した専門情報誌です。ここでは、同誌記事の一部抜粋を掲載しています。
◎調査名：「人事評価制度の実態と運用に関する調査」
1. 調査時期：2014年5月14～23日
2. 調査対象：『労政時報』定期購読者向けサイト「WEB労政時報」の登録者から抽出した人事労務・総務担当者の計6694人
3. 調査方法：WEBによるアンケート
4. 集計対象：254社（1社1人）
人事評価制度の改定状況
2010年以降における改定状況
一般社員、管理職とも約半数が何らかの改定を実施
2010年以降に人事評価制度に関する改定（見直し、新制度の導入など）を行ったかどうか尋ねたところ、「改定した」企業は一般社員で46.5％、管理職で49.6％でした。
一般社員について規模別に見ると、「改定した」は1000人以上41.4％、300～999人45.5％、100～299人52.6％、100人未満45.0％と、100～299人で多くなっています。管理職は、1000人以上50.0％、300～999人48.9％、100～299人51.3％、100人未満45.0％と、100人未満が少なく、ほかは規模による違いは大きくありません。
産業別では、製造業では一般社員41.5％、管理職43.1％に対し、非製造業は一般社員51.1％、管理職55.7％と、非製造業のほうが製造業よりも10ポイント前後割合が高くなっています。
調査方法や集計（回答）企業が異なるものの、10年10月～11年1月に行った同趣旨の調査（第3797号－11. 5.13参照。以下、前回調査）では、06年から10年にかけて人事考課制度を改定した企業は、一般社員47.8％、管理職51.7％であったので、微減といえます。
制度の改定年は、[図表1]のようになりました。最も回答が集中しているのは、一般社員（33.1％）、管理職（34.9％）とも13年で、翌14年と合わせると、6割以上がこの2年間に改定を実施しています。
今後の改定予定
～6割強は改定の予定なし
今後の改定「予定あり」は、一般社員35.8％、管理職36.2％といずれも3割台の半ば。規模別に「予定あり」の割合を見ると、一般社員、管理職とも1000人以上と100～299人規模で約4割になっています。前回調査では、今後「予定あり」とする割合が、一般社員47.5％、管理職45.5％と、いずれも4割台の後半であったので、改定の意向は下がっているといえるでしょう。
また、10年以降の制度改定状況と、今後の改定予定との関係をクロス集計したところ、制度を改定し、今後も改定「予定あり」と答えた企業は、一般社員で13.0％、管理職で13.8％。反対に10年以降改定を行っておらず、今後も改定「予定なし」とする企業は、一般社員で30.7％、管理職で28.0％となっています。
今後の改定予定の内容はさまざまですが、評価基準・項目の見直し、目標管理制度の見直し、その他人事制度全体の見直し、よりメリハリを付ける――などが複数社から挙げられました。
人事の専門メディアやシンクタンクが発表した調査・研究の中から、いま人事として知っておきたい情報をピックアップしました。
