企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了
※登録内容はマイページで確認・変更できます

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

人事マネジメント「解体新書」第49回
「リスクマネジメント」の時代~その具体的対処法(前編)
― リスクマネジメントが求められる背景と考え方 ―

近年、経営におけるリスクマネジメントの要請が強まってきている。リスクマネジメントとは、経営者が企業経営を行い、利益を追求していく中で、事業承継、セキュリティ、内部統制など、経営に重大な影響を及ぼし得るさまざまなリスクを認識、評価し、計画性をもって対応していくマネジメントのことである。従来は、部署ごとにリスク対応が行われていたが、昨今はリスクとなる要因が多様化しており、全社的な視点で合理的かつ最適な方法で管理を行い、かつ企業価値を高めていくことが重要視されてきている。それに伴い、人事部として求められる役割も大きくなってきたように思う。今回は、リスクマネジメントを進めていく際の考え方と具体的なポイントを解説していく。

なぜ、リスクマネジメントなのか

◆避けることのできない重要な経営課題に

製品の事故、顧客からの苦情、偽装問題、情報漏えい、コンプライアンス違反、災害など、企業はかつてないほどのさまざまな「リスク」に取り囲まれている。さらに近年では、原材料や石油の高騰、環境問題など新たな社会規制、事業の国際化やM&Aなどの経営環境の変化により、企業が直面するリスクは巨大化、多様化、そして複雑化の様相を呈してきた。

このような状況下でリスクマネジメントを怠った結果、企業が消滅していったケースは少なくない。また、リスクマネジメントを怠った経営者が、巨額の賠償を命じられるケースも増えてきている。厳しい判決が下されるのも、経営者には会社法の下、リスク管理や内部統制の構築を行う義務があるからだ。そして、これらを怠った時の損害は大きく、投資家、顧客、取引先、従業員、金融機関、地域社会など、広範囲に影響することになる。今や、リスクマネジメントは避けることのできない極めて重要な経営課題となってきた。

◆「ISO2600」規格の採用国拡大

企業経営を取り巻く法的な環境変化を見ても、2006年の「会社法」の施行により、株式会社では「損失の危険の管理に関する体制」を整備する必要があることが求められてきた。また、「金融商品取引法」においては2008年度決算から「日本版SOX法」が施行され、財務に関する分野においてリスク管理体制の整備が急務の課題となってきた。

そして、今年になって注目され始めたのが、企業の社会的責任(CSR)に関する国際規格である「ISO26000」。「人権」や「労働慣行」など七つのテーマごとに対応すべき課題をまとめたものだ。2010年に策定されて以降、ISO26000を採用する国が増えてきており、同規格が定める人権、労働慣行などの基準をクリアすることが、企業のグローバル展開を進める上で、不可欠になってきた。

ちなみに、ISO2600がカバーする労働慣行には、下記に影響を及ぼすあらゆる「方針」または「慣行」が含まれる。

  1. 労働者の採用および昇進
  2. 懲戒および苦情対策制度
  3. 労働者の異動および配置転換
  4. 雇用の終了
  5. 訓練およびスキル技能開発
  6. 健康、安全および産業衛生
  7. 労働条件(特に労働時間および報酬)

また、労働慣行には、下記も含まれる。

  1. 労働者組織の承認
  2. 雇用に関する社会的課題に取り組むための団体交渉
  3. 社会対話
  4. 三者協議への労働者、雇用者の両組織の代表者選出および参加

例えば、ある大手電機メーカーでは約200の海外法人で、取引先も含めて児童労働などの問題行為を未然に防ぐ体制を2012年3月期末までに整えるという。これも、ISO26000を採用した国では、基準を満たさない現地企業と取り引きすると、問題となる可能性があるからだ。そのため、人権に関してインターネットで学べる教材も用意して、従業員の問題意識を高めている。同社が拡販を目指す新興国などでは人権を重視する動きが強まっており、ISO2600への対応強化でリスクを軽減していくという。関係者の話を聞くと、ISO26000は2011年度中にも日本工業規格(JIS)化させる見通しとのこと。このような状況から見ても、現在はまさにリスクマネジメントの時代と言えるだろう。


この記事は会員限定です。会員登録(無料)をすると続きを読むことができます

登録45秒!すぐに登録できます!

無料会員登録 会員の方はログイン

次のページリスクマネジメントの目的とは?

  • 1
  • 2
  • 3
記事のオススメ、コメント投稿は会員登録が必要です

人事マネジメント解体新書のバックナンバー

人事マネジメント「解体新書」第118回
「法改正」が進む中で人事部に必要な「法対応」スキルとは(後編)
「公的資料」を使って「働き方改革関連法」を徹底理解する
近年、労働に関する「法改正」が進展する中、人事担当者の「法律」(労働関連法令)への正しい理解と適切な対応は、需要なスキルとなっている。「後編」では「働き方改革関...
2019/11/21掲載
人事マネジメント「解体新書」第117回
「法改正」が進む中で人事部に必要な「法対応」スキルとは(前編)
厚生労働省などの「公的資料」をいかに読み抜くか
近年、「働き方改革関連法」の施行や「パワハラ防止法」の成立に代表されるように、人事部の業務に関連する「法改正」の動きが一段と活発化している。そのため、人事の仕事...
2019/11/13掲載
人事マネジメント「解体新書」第116回
「パワー・ハラスメント防止」を義務付ける関連法が成立、
企業は「パワハラ防止法」にどう対応していけばいいのか?(後編)
職場での「パワー・ハラスメント(パワハラ)」の防止を義務付ける関連法が2019年5月29日、参院本会議で可決・成立した。大企業には2020年4月から、中小企業は...
2019/10/22掲載

関連する記事

「季節性、新型インフルエンザについて」
正しく知って、正しく恐れる 社員の健康と会社の未来を守る感染症対策の要諦とは
今年も、インフルエンザの季節がやってきました。近年では、治療水準が飛躍的に向上し、国内で流行する季節性インフルエンザについては、その被害を最小限に抑えることが可...
2016/01/18掲載注目の記事
【産業医】
健康リスクを軽減する、職場のかかりつけ医
知られざる「健康経営」のキーパーソン
「産業医」の醍醐味・やりがい、適性、収入やその仕事に就く方法などについて、エピソードとともに紹介
2014/11/28掲載あの仕事の「ヒト」と「カネ」
【実効性の乏しい対策では意味がない】
『SNS問題』に関する実務対策と規定・研修の見直し
ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)の利用者が急激に増加したことで、従業員が勤務先、顧客に関する不適切な内容の書込みや投稿をして問題になる事例が増えてい...
2014/09/22掲載人事・労務関連コラム
海外勤務者の安全対策の実態
一般財団法人 労務行政研究所(理事長:矢田敏雄)では、2013年3月に「海外勤務者の安全対策に関するアンケート」を実施。海外勤務者の安全対策に企業がどのように取...
2013/10/21掲載人事・労務実態調査
最近増えている「BYOD」で企業が講じておくべき措置とは
最近、「BYOD(Bring your owndevice)」という言葉が注目されています。本記事では、特定社会保険労務士の岩崎 仁弥氏が、「BYOD」をめぐる...
2013/07/22掲載人事・労務関連コラム

最新の人事部の取り組みやオピニオンリーダーの記事をメールマガジンでお届け。

Withコロナ時代は社内研修をオンライン化! 「よくわかる人事労務の法改正」ガイドブック無料ダウンロード

記事アクセスランキング

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


若手社員の定着率をアップさせるためには

若手社員の定着率をアップさせるためには

求人難が叫ばれる中で、若手社員の早期離職傾向がなかなか止まらない。少子...


「短時間JOB」は組織に何をもたらすのか? iction! の取り組みから見えた兆しに迫る

「短時間JOB」は組織に何をもたらすのか? iction! の取り組みから見えた兆しに迫る

リクルートグループは2015年より、働く子育てを支援する「iction...