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人事マネジメント「解体新書」第47回
「テレワーク」1000万人時代に向けて(前編)
~仕事の生産性・効率性に加え、災害時・緊急時における「企業外勤務」の必要性が高まる

近年、ブロードバンドや情報セキュリティ技術の発達に伴い、ITを活用し、自宅や社外で働く「テレワーカー」が増えてきている。さらに、「東日本大震災」とその後の電力不足を機に、災害時・緊急時における事業の継続、および節電対策などの観点から、「テレワーク」を積極的に推進し、定着させていこうと、政府そして企業の取り組みが一段と本格化してきた。テレワーカーが1000万人を超えてきたと言われる現在、人事としてどのように在宅勤務へ取り組んでいけばいいのか?今回は、そのポイントを紹介していきたい。

「テレワーカー」が1000万人を突破!

◆IT環境の整備がテレワークを後押し

周知のように、日本のブローバンド環境は世界のトップ水準にあり、職場や自宅でのIT化も非常に進んでいる。その結果、必ずしも社員が皆同じ職場にいなくても、PCやモバイル機器を活用することによって、会社にいる時と変わらないレベルで仕事を行い、情報を共有できる環境が急速に整備されてきた。

何より、昨今のような変化の激しい時代では、仕事を効率的かつスピーディーに進めていくことが不可欠である。顧客や市場から求められるクオリティーが高まってくる中、会社でしか仕事ができないということでは、激変する企業間競争に勝ち残っていくことは難しい。

◆2010年に、1000万人にまで増加

働く側を見ても、若い人を中心に人々の価値観や就労観、ライフスタイルが多様化している。また、少子高齢化、人口減少が進み、共働き、単身、片親世帯率なども増えてきた。テレワークを進め、これまでの会社で“9時から5時まで”働くという画一的な勤務形態に、テレワークの持つ“柔軟性”を与えることによって、多様化する個人のニーズやライフスタイルにも対応することができるようになると予測されている。事実、日本経済新聞社とgooリサーチが2011年2月に行なった、ビジネスパーソンを対象とした調査でも、68%が「在宅勤務をしてみたい」と回答している。

このような背景もあり、テレワーカーの数は急激に増えてきた。総務省や経済産業省、国土交通省などが管轄する「日本テレワーク協会」によると、被雇用者のテレワーカー(1週間に8時間以上、自宅や社外で働いている人)は、2002年では311万人だったものが、2005年には506万人、2008年が821万人と増え続け、2010年には1000万人を突破したと言われている。

労働人口が減少していく日本社会。企業の競争力を高めていくためにも、性差、年齢に関係なく有能な人材をいかに引き留め、その就労を支援していくかが重要課題となってきた。その点で、テレワークはさまざまなタイプの働く人の就労継続を可能とするので、人材のリテンション(確保・維持)にとって非常に効果的な施策となる。

「テレワーク」とは何か?

◆テレワークの形態

ここで、「テレワーク」について一度、整理しておこう。テレワークとは、情報通信技術を活用した「場所」と「時間」にとらわれない柔軟な働き方のことである。「在宅勤務」と同義に扱われることもあるが、政府のIT戦略本部によると、テレワークには企業などに勤務する被雇用者が行う「雇用型テレワーク」と、個人事業主・小規模事業者などが行う「自営型テレワーク」に大別される。これを見ると、「在宅勤務」は「雇用型テレワーク」の一形態であることが分かる。なお、本稿では特に断りのない限り、前者の「雇用型テレワーク」を対象として話を進めていく。

テレワークの形態
【雇用型テレワーク】企業などに勤務する被雇用者が行うテレワーク
(1)在宅勤務:自宅を就業場所とするもの
(2)モバイルワーク:施設に依存せず、いつでも、どこでも仕事が可能な状態なもの
(3)施設利用勤務:サテライトオフィス、テレワークセンター、スポットオフィス等を就業場所とするもの
*実施頻度によって、常時テレワークと、テレワーク勤務が週1~2日や月数回、または1日の午前中だけなどに限られる随時テレワークがあり、実際はさまざまな形態で導入されている

【自営型テレワーク】個人事業者・小規模事業者等が行うテレワーク
(1)SOHO:主に専業性が高い仕事を行い、独立自営の度合いが強いもの
(2)在宅ワーク:主に他の者が代わって行うことが容易な仕事を行い、独立自営の度合いの薄いもの

【テレワーカー】テレワークを週8時間以上する人

なぜ、「テレワーク」なのか?その今日的な意味

◆テレワークの「意義・効果」

テレワークは、働く人にとって、ワーク・ライフ・バランスの実現に有効な働き方である。また、人口減少・少子高齢化時代における労働力確保、生産性向上などが緊急な課題となっている企業にとっても、解決に向けて大きな効果が期待できる施策である。旗振り役である総務省では、テレワークの「意義・効果」として、以下のメリットを挙げている。

(1)少子高齢化対策の推進
  • 人口構造の急激な変化の中で、個々人の働く意欲に応え、その能力を遺憾なく発揮し活躍できる環境の実現に寄与
  • 女性・高齢者・障害者等の就業機会の拡大
  • 「出産・育児・介護」と「仕事」の二者選択を迫る状況を緩和
  • 労働力人口の減少のカバーに寄与
(2)ワーク・ライフ・バランスの実現
  • 家族と過ごす時間、自己啓発などの時間増加
  • 家族が安心して子どもを育てられる環境の実現
(3)地域活性化の推進
  • UJIターン、二地域居住や地域での企業等を通じた地域活性化
(4)環境負荷軽減
  • 交通代替によるCO2の削減等、地球温暖化防止への寄与
(5)有能・多様な人材の確保生産性の向上
  • 柔軟な働き方の実現により、有能・多様な人材の確保と流出防止、能力の活用が可能に
(6)営業効率の向上・顧客満足度の向上
  • 顧客訪問回数や顧客滞在時間の増加
  • 迅速、機敏な顧客対応の実現
(7)コスト削減
  • スペースや紙などオフィスコストの削減と通勤・移動時間や交通費の削減等
(8)非常災害時の事業継続
  • オフィスの分散化による、災害時等の迅速な対応
  • 新型インフルエンザ等への対応

◆3.11「東日本大震災」以降、非常災害時での対応に関心が高まる

テレワークにはさまざまな意義・効果が期待されているが、特に、3月11日の「東日本大震災」以降、改めて多くの企業が「非常災害時の事業継続」について、注目するようになった。

何より、テレワークによって、震災や新型インフルエンザなどの非常時にも事業の継続が可能であり、災害リスク管理の観点から関心が高まってきた。今回のように、大震災によって業務が一時停止すると、その分従業員の収入は減少し、経済的な損失が大きくなる。物理的な面でも、従業員に対する適切な対応が難しくなってくる。しかし、テレワークが普段から活用されていれば、リスクが分散されるだけでなく、従業員とコミュニケーションを図り、相互ネットワークを通じて、予期せぬ災害が生じても、迅速に事業の継続が可能である。

◆期待される電力消費量の削減効果

さらに、「節電」が緊急課題とされる昨今の経済環境下において、テレワーク導入による電力消費量の削減効果が期待されている。夏の節電のために、ある大手グループでは8社、5万人を対象とした在宅勤務を導入すると報じる記事が出ていた。それによると、技術部門や顧客情報管理部門など、一部の部署を除き、ほぼ全員が週に数日の在宅勤務を取り入れるという。また、在宅勤務とサマータイムを組み合わせた、新しい働き方に取り組むケースも出てきている。まさに、待ったなしの状況である。

事実、総務省の試算(2011年5月)によると、テレワークを導入することに伴うオフィス勤務人員の減少、オフィススペースの工夫による照明の削減、空調使用時間の削減などによって、オフィス自体の電力消費量は43%削減可能としている。

具体的には、一定規模以上の人員を対象にテレワークを導入するとともに、オフィスのフリーアドレス化、フロア単位の輪番消灯・間引き消灯の実施、エアコンの利用時間・利用スペースの縮小などを行うことにより、オフィスにおける電力消費量の削減が可能となるという。


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