企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了
※登録内容はマイページで確認・変更できます

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

人事マネジメント「解体新書」第86回
「ストレスチェック」義務化に伴う実務にどう対応するか【後編】
~導入企業に見るストレスチェックの実際と活用方法[前編を読む]

2015年12月1日から導入される「ストレスチェック制度」。『前編』では、法施行に向けてどのような準備を行い、何を実施すればいいのかを見てきた。『後編』では、既に「ストレスチェック」を実施している2社の事例を取り上げ、どのような狙い・目的を持ってストレスチェックを導入したのか、またストレスチェックの結果をどう活用しているのかなど、運用に当たってのポイントとなる事項を紹介していく。

「ストレスチェック」導入のために必要な準備とは

◆社員にはストレスチェックを受けない自由がある

「ストレスチェック」を実施する際、社員にはストレスチェックを受けない自由が与えられていることを忘れてはならない。多くの社員はストレスチェックの結果を、必ずしも経営者や上司に対して申告しようとは思わないだろう。なぜなら、結果の内容によっては、自分自身の処遇や将来のキャリアに対して、マイナスになるという不安があるからだ。

事実、厚生労働省が2014年12月17日に公表した「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する検討会報告書」でも、ストレスチェックを受けた人たちが以下のような「不利益」を職場で被る恐れがあることを懸念している。

  1. 解雇されてしまうこと
  2. 期間を定めて雇用されている人が、契約を更新してもらえないこと
  3. 退職を勧奨されること
  4. 不合理な配置転換や降格を命じられること
  5. その他、労働法に反する差別的な扱いを受けること

そのため、以下の点についてはストレスチェックを受ける人たちの自由であることを、制度導入前に再確認し、周知徹底しておく必要がある。

  1. ストレスチェックを受けるかどうか
  2. 面接指導を申し出るかどうか
  3. ストレスチェックの結果を会社側に知らせるかどうか
  4. ストレスチェックに関する相談をどこで受けるか

◆社内外のスタッフとの緊密な連携と対応が不可欠

「ストレスチェック制度」を円滑に導入していくためには、自社の産業保健スタッフ、ストレスチェックを企画・実施する担当者(医師・保健師・一定の研修を受けた看護師・精神保健福祉士)、面接指導を行う産業医などとの緊密な連携と対応が不可欠である。その際、社員一人ひとりのストレスチェックの結果といった個人情報は、各担当者が法令などに従い、適正に管理していかなくてはならない。その中でも、面接指導を行う産業医などの果たす役割は大変重いと考えられる。

周知のように、企業には社員に対する健康への影響がないようにする安全配慮義務を負っている。2014年3月24日の最高裁判所の判例でも、健康の不調が想定される場合には、社員が申告しづらいことも理解した上で、業務を軽減するなどの措置を講じる必要があるとしている。今後、ストレスチェックで体調不良を申告していた場合には、積極的な対応を取る必要が出てくるのは間違いないだろう。そのためにも、十分な見識・経験を有する医師と契約を結ぶことが、企業にとって重要な課題である。

次ページからは、「ストレスチェック義務化法案」の施行に先行し、ストレスチェックを導入した企業2社の事例を取り上げていく。


この記事は会員限定です。会員登録(無料)をすると続きを読むことができます

登録45秒!すぐに登録できます!

無料会員登録 会員の方はログイン

次のページ外部の社員支援プログラム(EAP)を活用し、予防活動を展開

  • 1
  • 2
  • 3
記事のオススメ、コメント投稿は会員登録が必要です

人事マネジメント解体新書のバックナンバー

人事マネジメント「解体新書」第118回
「法改正」が進む中で人事部に必要な「法対応」スキルとは(後編)
「公的資料」を使って「働き方改革関連法」を徹底理解する
近年、労働に関する「法改正」が進展する中、人事担当者の「法律」(労働関連法令)への正しい理解と適切な対応は、需要なスキルとなっている。「後編」では「働き方改革関...
2019/11/21掲載
人事マネジメント「解体新書」第117回
「法改正」が進む中で人事部に必要な「法対応」スキルとは(前編)
厚生労働省などの「公的資料」をいかに読み抜くか
近年、「働き方改革関連法」の施行や「パワハラ防止法」の成立に代表されるように、人事部の業務に関連する「法改正」の動きが一段と活発化している。そのため、人事の仕事...
2019/11/13掲載
人事マネジメント「解体新書」第116回
「パワー・ハラスメント防止」を義務付ける関連法が成立、
企業は「パワハラ防止法」にどう対応していけばいいのか?(後編)
職場での「パワー・ハラスメント(パワハラ)」の防止を義務付ける関連法が2019年5月29日、参院本会議で可決・成立した。大企業には2020年4月から、中小企業は...
2019/10/22掲載

関連する記事

人事マネジメント「解体新書」第113回
「ストレスチェック」が義務化されて3年が経過
従業員のストレスへの気づきや対処の支援、職場環境の改善はどう進んだのか?(前編)
2015年12月に「労働安全衛生法」の一部が改正、「ストレスチェック」「面接指導」の実施などを義務付ける「ストレスチェック制度」が導入された。制度導入から3年以...
2019/10/03掲載人事マネジメント解体新書
有所見率は53.2%!〔平成26年〕ストレスチェックとの違いは?
健康診断での有所見者に対する対応
健康管理の基本は健康診断です。では、健康診断において“有所見”となった社員への対応はどのようにすべきでしょうか。受診勧奨のやり方とともに、健康診断にまつわる会社...
2016/07/11掲載人事・労務関連コラム
改正労働安全衛生法12月1日施行
ストレスチェック制度義務化に伴う企業の対応状況
平成27年12月より、ストレスチェックの実施が従業員数50人以上の事業場に義務づけられる。多くの企業にとってストレスチェック制度の運用は初めての試みであり、情報...
2015/12/09掲載人事・労務実態調査
人事マネジメント「解体新書」第85回
「ストレスチェック」義務化に伴う実務にどう対応するか【前編】
「ストレスチェック」「面接指導」の実施などを義務付ける「ストレスチェック制度」。2015年12月1日より従業員数50人以上の企業(事業場)に対して実施されること...
2015/07/13掲載人事マネジメント解体新書
鳥越慎二さん(株式会社 アドバンテッジ リスク マネジメント):
「予防」に着目した「メンタリティマネジメント事業」で社会性とビジネスのバランスを追求する
株式会社 アドバンテッジ リスク マネジメントは、GLTD(団体長期障害所得補償保険)と企業のメンタルヘルス対策支援で、これまで100万人を超える人々に活用され...
2015/04/24掲載HR業界TOPインタビュー

最新の人事部の取り組みやオピニオンリーダーの記事をメールマガジンでお届け。

仕事と家庭(育児・介護)』の両立支援 テレワークに最適なWEBツール oVice 「よくわかる人事労務の法改正」ガイドブック無料ダウンロード

記事アクセスランキング

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。