生産性向上につながる鍵は「週単位」「日単位」の余暇時間
休み方への意識を変えるために人事が取るべき施策とは

従業員を「自分の身は自分で守る個人」に成長させるために活動

従業員の余暇時間を充実させるために、企業にはどのような変化が求められているのでしょうか。

これも業種や職種によって事情は異なると思いますが、「今のままでも仕方ない」という発想は変えていかなければなりません。条件の悪い会社には人が集まらなくなり、結果的に淘汰されていく時代です。とはいえ、従業員の休み方と向き合うのは、多くの企業にとって難題であることも事実です。

今回の労働基準法改正では、企業が労働時間を強固に管理することが求められています。一方で、国は副業やリモートワークを推進しようとしている。これは企業にとって、非常に難しい状況です。技術革新により、いつでもどこでも働くことが可能となってきている現在、従業員を管理すること自体がだんだん難しくなってきています。これは世界的な潮流です。仕事とプライベートの境界があいまいになってきたことで、「つながらない権利」の考え方を導入する国も増えてきました。

休み方をしっかり管理しようとすれば、プライベートの領域に干渉してしまう恐れもあります。

そうですね。技術的には例えばセンシングデバイスなどを取り入れて、休日や余暇時間の過ごし方について個別に情報収集することも可能となってきました。しかし、それは倫理上問題がないのか。プライベートまで企業に干渉されることをよしとしない人が大半でしょう。企業による時間管理には限界があります。ギグエコノミーも広がってきており、余暇時間にさらに働くこともできます。今後は、個人が「自分の身は自分で守る」ことを考えなければいけない時代なのだと思います。

とはいえ、個人の意識はすぐに変わらないのではないでしょうか。能動的に休暇を取ることも苦手としているように感じます。従業員の意識を変えていくために、人事はどのようなアプローチをすべきでしょうか。

従業員が自立して身を守るのは、まだまだ先かもしれません。行動経済学の分野では、人は自分の健康について過信しやすいということが明らかになってきています。特に長時間労働が常態化した日本において労働者が自身の健康管理の重要性を認識することは一朝一夕では難しいので、当面は企業が引き続き従業員の意思決定を後押しするために時間を管理したり、健康経営を促進したりしていくべきでしょう。

「なるべく休まずに頑張ることがよい」という価値観が強く残っている職場では、負のピア効果が働いて、実は休みたくても休めないという人も多いのではないでしょうか。なかなか休暇の取得が進まない現場では、例えば「有給休暇を取ったらボーナスを出す」など、インセンティブを利用した施策も有効だと思います。

フランスやドイツなどバカンス大国と思われている欧州の国々も、統計をみると1960年代には、アメリカより労働時間が長かったのです。しかし1970年代のオイルショックで景気が悪化し失業者が増えたため、仕事がある人は労働時間を減らし、休日を増やすことでワークシェアリングをしようという考えが普及しました。その過程で、休みをとるという発想が定着していったのです。そこで出てきたのが「余暇の補完性」という考え方です。一人で休んでもつまらないけれど、家族や友人と一緒なら、休みを取ることが楽しみになる。1年の最初に「今年はどこで休みを取ろうか」と親しい人同士で話し合う。それを楽しみに頑張って働く。そんな文化に変わっていきました。

個人の意識をすぐに変えることは難しいでしょう。しかし、少しずつ休みが楽しみになっていくことは、日本人にも可能なはずです。2019年のゴールデンウィークは、多くの人がこれまでにない長期休暇を経験しました。戸惑った人も多かったかもしれませんが、それがルーティーンとなって「毎年10日の連休」を当たり前に感じられるようになれば、考え方も変わっていくでしょう。

一方で、「あれもこれも」と頑張りすぎ、いろいろな施策を一気に始めようとしすぎる会社が多いように感じています。有給休暇の取得率の向上や勤務間インターバルなど、考えるべき課題は多いと思いますが、施策の導入にはコストが発生します。他社が取り組んでいるからといって、その施策をそのまま自社に導入しても、結果的に生産性向上へつながらないかもしれません。自社にとってどのような施策がベストかは、労使で個別に考えなければいけません。

経済学的な発想では、「検証」を重視します。どの施策が従業員の満足度を高めたのか、何がきっかけで生産性が高まったのかを見ていくのです。社員間の公平性を考えれば、全ての施策は「全社員で一斉に導入」と考えがちです。しかし、その施策が功を奏するかは、試してみなければわからないものが多いことも事実でしょう。公平性を担保しつつ、できるだけ知恵を絞って、一つひとつの施策の効果検証を着実に行っていくことが重要だと思います。これからの人事はデータを使った検証をする人材がこれまで以上に必要になってくると思います。

取材は2019年7月29日　早稲田大学・早稲田キャンパスにて