本誌特別調査
配偶者出産休暇は63.2％が付与
～民間企業440社にみる人事労務諸制度の実施状況より～「仕事と家庭の両立支援」に関する調査結果
当研究所では、企業における人事労務関連のさまざまな制度の実施状況を明らかにするため、2018年1～4月にかけて「人事労務諸制度実施状況調査」を実施、このほどその結果を取りまとめた。今回調査では、企業で広く取り入れられている18分野・191制度の実施率と10制度の改廃状況について調べている。
本稿ではその中から「仕事と家庭の両立支援」に関する調査結果について紹介する。
支援施策の実施率には企業規模間で大きな開きが――
少子高齢化が進む中、出産・子育ておよび家族介護と仕事との両立支援が官民にとっての課題となっている。政府は子育て家庭を支援するため、13～17年度にかけて「待機児童解消加速化プラン」を展開し、企業内保育所の新設を促す助成制度の拡充などを実施。さらに18年度からは、「保育と連携した働き方改革」など、六つの政策パッケージの推進により、待機児童の解消と女性就業率80％の実現を目指す「子育て安心プラン」を展開している。一方、法制面では育児・介護休業法の改正により、介護休業の分割取得や介護のための残業免除などの仕組みを新設（17年1月施行）。さらに、育児休業については、保育所に入れないなど事情がある場合の取得可能期間を、従来の1年6カ月から2年に延長する改正もなされている（17年10月施行）。
こうした行政の取り組みが進む中で、各社の関連制度実施状況を六つの項目について尋ねた。このうち、実施率が最も高かったのは「配偶者出産休暇」63.2％で、前回13年調査（65.4％）とほぼ同率となっている。一方、公的助成の拡充など、行政による新設支援が進められている「社内保育施設」の設置は3.4％となり、前回13年調査（3.7％）からほぼ横ばい。規模別に見た実施率は、1000人以上の7.9％に対し、1000人未満の各規模はいずれも1％台にとどまっている。同様に、「育児・ベビーシッター費用補助」8.6％も、1000人以上18.0％に対し、300～999人5.1％、300人未満3.7％となり、規模間での開きが大きくなっている。
［図表1・2］
共働き社員の子育てのため、「配偶者転勤への配慮」として、配偶者の転勤先地域への異動や、一定期間の休業・休職を認めるなどの措置を行っている割合は10.9％となった。また、会社として「介護費用の援助」を行っている割合は規模計で1.6％、1000人以上でも2.2％と少数にとどまっている。
| 区分 | 全産業 | 製造業 | 非製造業 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 規模計 | 1,000人 以上 |
300~ 999人 |
300人 未満 |
|||
| 合計 | (440) 100.0 |
(139) 100.0 |
(138) 100.0 |
(163) 100.0 |
(153) 100.0 |
(287) 100.0 |
| 配偶者出産休暇 | 63.2 | 66.9 | 68.1 | 55.8 | 69.9 | 59.6 |
| 育児・ベビーシッター補助費用(保育所手当を含む) | 8.6 | 18.0 | 5.1 | 3.7 | 9.2 | 8.4 |
| 社内保育施設 | 3.4 | 7.9 | 1.4 | 1.2 | 3.9 | 3.1 |
| 不妊治療を目的とした休職や特別休暇、金銭的援助 | 4.5 | 10.1 | 3.6 | 0.6 | 7.2 | 3.1 |
| 介護費用の援助 | 1.6 | 2.2 | 2.2 | 0.6 | 1.3 | 1.7 |
| 配偶者転勤への配慮 | 10.9 | 20.1 | 9.4 | 4.3 | 10.5 | 11.1 |
| 区分 | 07年 | 10年 | 13年 | 18年 |
|---|---|---|---|---|
| 配偶者出産休暇 | 53.8 | 65.4 | 63.2 | |
| 育児・ベビーシッター費用補助 | 8.3 | 7.2 | 11.2 | 8.6 |
| 社内保育施設 | 0.9 | 1.4 | 3.7 | 3.4 |
| 不妊治療を目的とした休職や特別休暇、金銭的援助 ※ | 1.7 | 1.8 | 6.5 | 4.5 |
| 介護費用の援助 | 6.1 | 3.2 | 4.7 | 1.6 |
| 配偶者転勤への配慮 | 10.9 |
※ 10年までは「不妊治療を目的とした休職および特別休職」として調査。
◎調査名：「民間企業440社にみる人事労務諸制度の実施状況」
1. 調査対象：
全国証券市場の上場企業（新興市場の上場企業も含む））3830社と、上場企業に匹敵する非上場企業（資本金5億円以上かつ従業員500人以上）280社の合計7739社。ただし、持ち株会社の場合は、主要子会社を対象としたところもある。
2. 調査時期：
2018年1月15日～4月10日
3. 集計対象
前記調査対象のうち、回答のあった440社。
注)＊ここでは、一般財団法人労務行政研究所が行った（調査期間：2018年1月15日～4月10日）「民間企業440社にみる人事労務諸制度の実施状況」をもとに、『日本の人事部』編集部が記事を作成しました。詳細は『労政時報』第3956号（2018年8月10日、8月24日発行）および第3957号（2018年9月14日発行）に掲載されています。
◆労政時報の詳細は、こちらをご覧ください → 「WEB労政時報」体験版
人事の専門メディアやシンクタンクが発表した調査・研究の中から、いま人事として知っておきたい情報をピックアップしました。
