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HR調査・研究　厳選記事人事制度掲載日：2017/08/03

人事制度の実施・改定状況調査
48.3％の企業で過去5年以内に人事・等級制度の改定を実施（労務行政研究所）

6　労働時間・休暇制度の実施・改定状況

時間・休暇制度の実施・改定状況[図表10、事例7]

半日年休制度を運用する企業は81.9％。以下、ノー残業デー61.2％、リフレッシュ休暇51.7％

労働時間・休暇制度の実施状況（複数回答）について、「半日年休制度」が81.9％で最も高く、次いで「ノー残業デー」61.2％、「リフレッシュ休暇」51.7％と過半数に達している[図表10]。「フレックスタイム制度」47.4％、「失効年休の積立保存制度」43.1％が4割台を占めた。

規模別で見ると、上位5項目はいずれも1000人以上が300人未満を上回り、特に「リフレッシュ休暇」と「フレックスタイム制度」では両者の間に30ポイント以上の差が付いている。また、産業別で見ると、上位5項目はいずれも製造業が非製造業を上回り、「リフレッシュ休暇」と「フレックスタイム制度」に加えて「計画年休制度」でも30ポイント以上の差を付けて製造業で高い実施率となっている。

なお、「半日年休制度」について、過去5年以内に導入、改定、廃止、見直しの検討を行った企業（25社）では、過去5年以内に「改定を行った」が48.0％、「新規に導入した」が36.0％となった。また、同様に「ノー残業デー」（19社）については、過去5年以内に「新規に導入した」が73.7％という状況になっている。

過去5年以内の導入、改定があった企業の主な内容は、以下のとおり[事例7(省略)]。

「ワーク・ライフ・バランス向上のため、半日休暇回数の上限を解除」（製造業、1000人以上、2016年改定）
「年休取得促進、総実労働時間削減、働き方改革」（製造業、300～999人、2015～2016年改定）
「リフレッシュ休暇に関して、運用が形骸化していたため、時期を指定し、計画的に消化できる仕組みに改定」（非製造業、300～999人、2015年改定）

【図表10】労働時間・休暇制度の実施状況（複数回答）

7　雇用管理に関する制度の実施・改定状況

雇用管理に関する制度の実施・改定状況[図表11、事例8]

45.7％の企業で契約社員の正社員登用制度を運用

雇用管理に関する制度の実施状況（複数回答）について、「契約社員の正社員登用制度」が45.7％で最も高く、次いで「コース別雇用管理（総合職、一般職別）」が37.9％と3割を超えた[図表11]。

規模別で見ると、「勤務地限定社員制度」「早期退職優遇制度」では1000人以上が300人未満を20ポイント以上の差で上回っている。また、産業別で見ると、「コース別雇用管理（総合職、一般職別）」「早期退職優遇制度」では製造業が非製造業を20ポイント以上の差で上回っている。

なお、「契約社員の正社員登用制度」について、過去5年以内に導入、改定、廃止、見直しの検討を行った企業（26社）では、過去5年以内に「改定を行った」が46.2％、「新規に導入した」が34.6％となった。また、同様に「勤務地限定社員制度」（18社）については、過去5年以内に「新規に導入した」が50.0％となっている。

過去5年以内の導入・改定があった企業の主な内容は、以下のとおり[事例8(省略)]。

「勤務地限定社員制度について、従来は各職場の判断に委ねていたが、地域限定に至る事由や対象者の年代を考慮する仕組みに切り替えた」（製造業、1000人以上、2016年改定）
「地域限定有期雇用社員の無期化」（非製造業、1000人以上、2015年改定）
「パートタイム労働者の正社員登用制度について、登用基準の緩和、登用後のフォロー（教育・研修）」（非製造業、1000人以上、2016年改定）

【図表11】雇用管理に関する制度の実施状況（複数回答）

【調査要領】

1. 調査名
「人事関連制度の改定状況アンケート」

2. 調査対象
『労政時報』定期購読者向けサイト「WEB労政時報」の登録者から抽出した人事労務・総務担当者の計5047人（1社1名）

3. 調査期間
2016年11月14～28日

4. 調査方法
WEBによるアンケート

5. 集計対象
2.のうち、回答のあった116社。会社の産業別、規模別の内訳は[参考表]のとおり。

[参考表]　産業別、規模別集計対象企業の内訳

6. 集計項目
[1]正社員に対して適用している等級制度と改定状況
[2]基本給の決定項目と賃金制度の改定状況
[3]賞与制度の実施・改定状況
[4]退職金・年金制度の実施・改定状況
[5]人事評価制度の改定状況
[6]労働時間・休暇制度の実施・改定状況
[7]雇用管理に関する制度の実施・改定状況
[8]人材育成・能力開発に関する取り組みの状況
[9]人材獲得、配置に関する取り組みの状況
[10]管理職・専門職に関する制度の実施・改定状況
[11]グローバル対応に向けた取り組みの状況
[12]健康管理に関する取り組みの状況
[13]その他の取り組みの状況
[14]社内制度に関する近年の改定内容、今後の課題・検討事項

7. 留意点
[図表]中の割合は、小数第2位を四捨五入し小数第1位まで表示しているため、合計が100％にならない場合がある。

注)＊ここでは、一般財団法人労務行政研究所が行った（調査期間：2016年11月14日～28日）「人事関連制度の改定状況アンケート」をもとに、『日本の人事部』編集部が記事を作成しました。詳細は『労政時報』第3928号（2017年4月14日発行）に掲載されています。
◆労政時報の詳細は、こちらをご覧ください → 「WEB労政時報」体験版

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