人事制度の実施・改定状況調査
48.3％の企業で過去5年以内に人事・等級制度の改定を実施（労務行政研究所）

3　賞与制度の実施・改定状況

賞与制度の実施状況の実施・改定状況[図表7、事例4]

75.0％の企業で業績連動型賞与を運用。ストックオプションの導入企業は0.9％にとどまる

賞与制度の実施状況（複数回答）について尋ねたところ、「業績連動型賞与」が75.0％で最も高かった[図表7]。「業績連動型賞与」について規模別で見ると、1000人以上が85.1％となり、ほかの規模よりも17ポイントほど高くなっている。「業績連動型賞与」以外の項目については、いずれも20％に満たず、特に「ストックオプション」に関しては、1000人以上でわずかに見られたが、全体では0.9％にとどまった。

なお、「業績連動型賞与」について、過去5年以内に導入、改定、廃止、見直しの検討を行った企業（57社）のうち、「現在、見直しを検討している」が50.9％、過去5年以内に「改定を行った」が40.4％という状況になっている。

過去5年以内の導入、改定があった企業の主な内容は、以下のとおり[事例4(省略)]。

【図表7】賞与制度の実施状況（複数回答）

4　退職金・年金制度の実施・改定状況

退職金・年金制度の実施・改定状況[図表8、事例5]

42.2％の企業が企業型確定拠出年金を運用。
規約型確定給付企業年金35.3％、ポイント制退職金制度31.0％と続く

退職金・年金制度の実施状況（複数回答）について、「企業型確定拠出年金（企業型DC）」が42.2％で最も高く、「規約型確定給付企業年金（規約型DB）」が35.3％、「ポイント制退職金制度」が31.0％と続いた[図表8]。規模別で見ると、「企業型確定拠出年金（企業型DC）」については、1000人以上が51.1％、300人未満が28.0％と約23ポイントの差が開いている。また、退職金制度（「ポイント制退職金制度」「退職金前払い制度（賃金への繰り入れ）」）に関しては、300人未満が1000人以上を上回っており、一方で、年金制度については、主に個人が資産運用のリスクを負う「個人型確定拠出年金（個人型DC）」のみ300人未満が1000人以上を上回る結果となった。

なお、「企業型確定拠出年金（企業型DC）」について、過去5年以内に導入、改定、廃止、見直しの検討を行った企業（31社）では、過去5年以内に「新規に導入した」が51.6％、「改定を行った」が32.3％となった。また、同様に「規約型確定給付企業年金（規約型DB）」（22社）については、「現在、見直しを検討している」が40.9％という状況になっている。

過去5年以内の導入、改定があった企業の主な内容は、以下のとおり[事例5(省略)]。

【図表8】退職金・年金制度の実施状況（複数回答）

5　人事評価制度の改定状況

人事評価制度の改定状況[図表9、事例6]

49.1％の企業が過去5年以内に評価項目・評価基準の見直しを実施

人事評価制度に関しては、過去5年以内の見直し状況（複数回答）について尋ねている[図表9]。最も高かったのは、「評価項目・評価基準の見直し」で49.1％。次いで「処遇（賃金改定・賞与・昇降格など）への評価反映の見直し」「評価者に対する研修・訓練の導入、方法や内容の見直し」が同率で33.9％となった。なお、「当てはまるものはない」も33.0％あった。

過去5年以内の導入、改定があった企業の主な内容は、以下のとおり[事例6(省略)]。

【図表9】過去5年以内に実施した人事評価制度の改定内容（複数回答）