人事制度の実施・改定状況調査
48.3％の企業で過去5年以内に人事・等級制度の改定を実施（労務行政研究所）

1　正社員に対して適用している等級制度と改定状況

正社員に対して適用している等級制度[図表1、事例1]

54.3％の企業が職能資格制度を適用。1000人以上では、役割等級制度を運用する企業が34.0％

まず、正社員に対して適用している等級制度について尋ねた。なお、各等級制度については、以下のように定義している。

全体では、「職能資格制度」が54.3％と過半数に達し、次いで「役割等級制度」29.3％、「職務等級制度」5.2％となった[図表1]。規模別の特徴を見ると、1000人以上では「役割等級制度」は34.0％となり、他の規模と比較して高い導入率となった。また、産業別では、「職能資格制度」について製造業は65.1％だが、非製造業では47.9％となり、製造業のほうが「職能資格制度」を採用する傾向が見られた。

なお、「その他」と回答した割合も1割強に上っており、その内容を[事例1(省略)]にまとめている。主な回答としては、「管理職は職務等級制度、非管理職は職能資格制度」「職能資格制度と役割等級制度のハイブリッド」などが挙げられる。

【図表1】正社員に対して適用している等級制度

過去5年以内の人事・等級制度の改定状況[図表2、事例2]

48.3％の企業が過去5年以内に人事・等級制度について改定を行う

過去5年以内の人事・等級制度の改定状況について尋ねたところ、「改定を行った」とした企業は全体で48.3％となった[図表2]。

「改定を行った」と回答があった企業の主な内容は、以下のとおり[事例2(省略)]。

【図表2】過去5年以内に人事・等級制度について改定を行ったか

2　基本給の決定項目と賃金制度の改定状況

正社員の基本給の決定項目[図表3～5]

一般社員には67.2％の企業で能力給／職能給を適用。管理職には57.8％の企業で役割給を適用

正社員の基本給がどのような賃金項目によって決定しているか（複数回答）に関して、一般社員と管理職に分けて尋ねた[図表3～4]。なお、賃金項目に関しては、名称のいかんにかかわらず、支給の対象となる実態に即して回答してもらった。また、年俸制の場合は、年俸を構成する主たる賃金項目として回答を得た。

一般社員では、「能力給／職能給」が67.2％で最も高かった。次いで、「年齢給」と「役割給」が同率32.8％で並んだ。一方、管理職では、「役割給」が57.8％で最も高く、その後、「能力給／職能給」が47.4％、「職務給」が28.4％、「成果給／業績給」が26.7％と続いた。

なお、[図表3]の複数回答における基本給の主な構成パターンを[図表5]に示している。一般社員で最も多かった組み合わせは、「能力給／職能給のみ」16.4％、次いで「役割給のみ」12.1％、「年齢給＋能力給／職能給」11.2％となっている。一方、管理職で最も多かった組み合わせは、「能力給／職能給＋役割給」が15.5％。2位の「能力給／職能給のみ」は9.5％となった。

【図表3】正社員の基本給はどのような賃金項目によって決定しているか(複数回答)

【図表4】基本給の賃金項目(複数回答)

【図表5】基本給の主な構成パターン(それぞれ上位8件)

賃金制度の改定状況[図表6、事例3]

50.4％の企業が過去5年以内に賃金制度について改定を実施

過去5年以内の賃金制度の改定状況について尋ねたところ、「改定を行った」とした企業は全体で50.4％となった[図表6]。

「改定を行った」と回答があった企業の主な内容は、以下のとおり[事例3(省略)]。

【図表6】賃金制度の改定状況（過去5年以内）