出張におけるグリーン車と航空機の利用基準を調査
～90年代前半と比べ、グレードダウンが顕著～
国内出張費用の削減状況
最近3年間で削減を行ったのは33.6％。
00年調査に比べ、削減内容の違いが顕著
国内出張費用について、最近3年間（おおむね11年以降）に「削減した」企業は、33.6％と3社に1社です。
過去に行った調査と比較すると、00年調査では、99年～00年5月の間に国内出張費用の削減を行った企業が50.4％、11年調査では、おおむね 08年以降の3年間に削減を行った企業が48.3％で、いずれも半数程度に上っていました。集計（回答）企業は異なるものの、今回14年は33.6％で、 出張費用削減の動きはやや落ち着いた感があります。
「削減した」場合の内容として最も多く挙げられたのは、「日当の見直し」で43.4％。以下、「宿泊料の見直し」35.5％、「テレビ・インターネット会議の導入・活用」30.3％と続きます（複数回答）。
［図表4］で00年調査と14年調査の削減内容を比較していますが、違いが顕著となっています。00年で上位に挙げられた回数券やディスカウントチ ケットの利用は、その後10年以上を経てすでに多くの企業で定着し、特に経費削減という意識ではなく利用されているものと推察されます。
その代わりに14年調査では、以前はそれほど多くなかった「日当の見直し」「宿泊料の見直し」が上位を占めています。
［注］ 1. 「国内出張はない」と回答した企業はなかった。 2. 「ディスカウントチケットの利用」には、切符・航空券と宿泊がセットになった“出張パックの利用”を含む。 3. 削減内容の「その他」は、“事前の稟議決裁を義務化”や“片道70㎞以上100㎞未満の近地日帰り出張の廃止”など。
（※）2000年は「テレビ会議の導入・活用」として調査。
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