労働・社会保険事務では、多くの労働・社会保険諸法令を最新の改正に即して理解していなければなりません。そこで、１つ１つの主要な業務に関し、業務フローに合わせた諸法令の横断的な理解を深め、併せてより効率的な手続きをするためのノウハウ・コツを講師の実体験を基に解説します。
また、現在国で進められている税と社会保障の一体改革が社会保険実務担当者の業務にどのように影響してくるか、現時点で判明している内容をできる限り解説いたします。
新年度を迎えるにあたり、知識・スキルのブラッシュアップを図られてみてはいかがでしょうか？
なお、実務ベースの解説を行いますが内容が膨大であるため、用語（ただし、あくまでも標準報酬月額、基本手当といった基本的なものに限ります。）等の説明は割愛させていただく可能性もありますことをご了承願います。
 
 

＜主な内容＞
Ⅰ．従業員を採用したときの手続
　１．社会保険の加入基準、被扶養者認定
　２．雇用保険の加入基準、外国人への対応、等

Ⅱ．毎年定期的に行う手続
　１．年度更新・定時決定の総括
　２．随時改定・賞与支払届のポイント、等

Ⅲ．従業員が退職するときの手続
　・離職とは、離職証明書記載のポイント、等

Ⅳ．従業員が病気やけがをした場合
　・労災給付や傷病手当金請求のポイント、等

Ⅴ．従業員の出産・育児・介護への対応
　・最新の法改正内容を見据えた出産から育児休業までの手続のポイント

Ⅵ．従業員が高齢になった場合
　１．改正高年齢者雇用安定法への対応
　２．高年齢雇用継続給付請求のポイント

Ⅶ．今後の法改正の動向
　・税と社会保障の一体改革議論の中で進められている短時間労働者への

　社会保険適用拡大等について概要を解説します。