役員報酬、従業員の給与や賞与から福利厚生、出張、退職、異動など、企業の「人」に関連する税務はその範囲が広く複雑な点も多くあります。そして、人事労務をめぐる税務を正しく理解する為には、法人税の側面と所得税の側面の両方からアプローチする必要があります。
今回は、税理士・社会保険労務士の安田大氏をお招きし、実務の中で判断に迷うポイントを中心に、税制改正など最新動向を織り込み、わかりやすく解説いただきます。
1日でコンパクトに必要な知識を得ることができる構成になっています。人事労務に関する税務の担当者になったばかりの方やその上司の方など、基礎知識を習得したい方、基本を再確認したい方に最適の講座です。ぜひご参加ください。
 

※ご参加の方に、講師著『Ｑ＆Ａ人事・労務専門家のための税務知識（第３版）』（中央経済社）を進呈します。
 

＜主な内容＞
Ⅰ 人事労務担当者の税務へのアプローチ
　１．法人税からのアプローチ
　２．所得税からのアプローチ
　３．住民税からのアプローチ
　４．税制改正へのアプローチ

Ⅱ 個別テーマ

　１．役員に関する税務
　　役員の範囲、役員に対する給与、役員に対する退職給与など

　２．給与・賞与に関する税務
　  源泉徴収の取扱、扶養親族等の意義、年末調整など

　３．退職に関する税務
　  特定役員退職手当等、所得税の取扱、住民税の取扱など

　４．福利厚生に関する税務
　  福利厚生の留意点、慶弔見舞金等、社内融資関係など

　５．その他の税務
　  出張に関する税務、転勤に関する税務、社会保険料と税務など

※法改正などの最新動向により内容を適宜変更することがあります。