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セミナーのポイント
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■ 改正高年齢者雇用安定法（2013年4月施行）を受けた、再雇用あるいは定年延長などへの先進企業の取り組みを事例研究いたします。

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セミナー対象者
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●各企業・団体の人事・労務・経営企画ご担当者様。
●労働組合執行部の皆様。
●公的組織の皆様


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プログラム
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2014年 10月2日（木）
10:00～16：30

10：00－10：30 【論点整理】
「60 歳超の雇用延長にむけての制度設計・運用のポイント」
公益財団法人日本生産性本部 主席研究員 東狐 貴一

10：30－12：00 【事例研究１】
「IHI：一般職員層対象とした65 歳までの選択定年制度と運用」

●選択定年制度対象者は、60 歳以前と同様の働き方.処遇
●60 歳時点賃金をベースに年齢別基準額設定、評価による変動幅拡大
株式会社ＩＨＩ 人事部労働安全グループ部長 加勢田 喜代繁 様


13：00－14：30 【事例研究２】
「SCSK：5 段階の職務ランクに応じた処遇設定」

●定年前給与を減額して、「再雇用手当」として無年金期間に加算
●定年後の収入基盤整備を重視した、50 歳以降の実年キャリアプラン設計

株式会社ＳＣＳＫ 人事グループ人事企画部副部長 小林 良成 様


14：40－16：10 【事例研究３】
「山形屋：生涯雇用を重視した60 歳以降社員のモチベーション向上施策」

●1980 年から65 歳までの雇用継続、91 年から65 歳雇用満了者を継続雇用

●60 歳定年前の職級制度・能力考課制度を適用し、各人のキャリアを活用

株式会社 山形屋 総務部部付部長兼人事課長 東風平 朝盛 様

16：10－16：30 【まとめ】
公益財団法人日本生産性本部 主席研究員 東狐 貴一