『日本の人事部』新着ニュース(企業人事部) http://jinjibu.jp/ 『日本の人事部』は「人・組織・経営」に関する課題を解決するウェブサイト。全国のHRビジネス(人材開発、採用、育成・研修)、人事BPOサービス(制度運用、給与計算、福利厚生)の情報を網羅。イベント「HRカンファレンス」の開催や、人事の表彰制度「HRアワード」の主催、情報誌「LEADERS/リーダーズ」の発行、全国人事実態調査「人事白書」の企画発行も行う、日本最大のHRネットワークです。 多様性や自分らしさを尊重する企業理念を大切に~全国約6,400人の従業員にLGBTアライトレーニングを実施開始:ギャップジャパン https://jinjibu.jp/news/detl/15849/ 2018-12-10T17:00+09:00 ギャップジャパン株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:スティーブン・セア、以下ギャップジャパン)は、国内全店舗、本社の全従業員約6,400人を対象に、LGBTアライトレーニングを実施することを発表し... 労働市場の変化に対応し、若手を中心により柔軟な雇用機会を提供~「A Better Career」活動をスタート:パナソニック https://jinjibu.jp/news/detl/15837/ 2018-12-07T11:00+09:00 パナソニック株式会社(以下、パナソニック)は、労働市場の変化に対応し、若手を中心により柔軟な雇用機会を提供する「A Better Career」活動をスタートします。当社は、従来から新卒採用において年齢枠は設けず... 派遣社員の実稼働者総数、前年同期比102.7%の増加~『労働者派遣事業統計調査』(2018年第3四半期(7~9月)):日本人材派遣協会 https://jinjibu.jp/news/detl/15734/ 2018-11-16T06:05+09:00 一般社団法人日本人材派遣協会では、主要会員の協力により、全国10地域において四半期ごとに実稼働者数の統計調査を取りまとめている。このたび、2018年7~9月期(第3四半期)の集計結果がまとまったので、その概... 65歳以降の就労意向があるシニアは31.4%。学び直し意向があるシニアは33.1%~シニアの生活意識調査(抜粋):ソニー生命保険 https://jinjibu.jp/news/detl/15726/ 2018-11-15T06:00+09:00 このたび、ソニー生命保険株式会社(代表取締役社長 萩本 友男)は、2018年10月5日~10月9日の5日間、全国のシニア(50~79歳)の男女に対し、今年で6回目となる「シニアの生活意識調査」をインターネットリサー... 新卒採用において一定水準をクリアした人材に対し、3年以内に入社可能な権利を付与~新卒採用における新たな制度として「3years Return Pass」を導入:トランスコスモス https://jinjibu.jp/news/detl/15723/ 2018-11-14T11:00+09:00 トランスコスモス株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼COO:奥田昌孝)は、新たな人材採用制度として新卒採用を対象に「3years Return Pass」を導入します。 近年、新卒採用環境は「売り手市場」... 日本企業の後継者不在率、全体の66.4%。「非同族」を後継者候補とする企業、2017年から1.5ポイント上昇~全国「後継者不在企業」動向調査(2018年):帝国データバンク https://jinjibu.jp/news/detl/15721/ 2018-11-14T06:05+09:00 地域の経済や雇用を支える中小企業。しかし、近年は後継者が見つからないことで、事業が黒字でも廃業を選択する企業は多いと見られている。経済産業省が2017年10月に公表した試算では、今後10年間で70歳を超える... 社員が休みやすい環境づくりへ~毎月1回全社一斉休暇を取得する取り組み:TBWA HAKUHODO https://jinjibu.jp/news/detl/15700/ 2018-11-08T17:05+09:00 TBWA HAKUHODOは、毎月1回(第二週の金曜日)全社一斉に休暇を取得する取り組みを11月9日より開始します。昨今、日本では、長時間労働の是正が社会的に大きな課題となっておりますが、当社では健康経営を目指す... 「失敗」をテーマにした選考で、理念共感人材とのマッチングを見極め~型破り人材を社長自ら探しに行く、多様な人材の採用を目指した「仲間探し採用」を開始:オプト https://jinjibu.jp/news/detl/15684/ 2018-11-06T11:00+09:00 株式会社オプト(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 CEO:金澤 大輔、以下オプト)は、多様な人材の採用に向けて「仲間探し採用」と題した採用活動を開始いたします。「失敗」をテーマにした選考プロセスによって... 約3,000名を対象にAI基礎研修を実施し、AIビジネスを積極的に推進:伊藤忠テクノソリューションズ https://jinjibu.jp/news/detl/15678/ 2018-11-05T11:05+09:00 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(代表取締役社長:菊地 哲、本社:東京都千代田区、略称:CTC)は、AIビジネスの推進体制を一層強化するため、全社的なAI人材の育成に取り組みます。AIの基礎知識や応用技... 半数以上の企業がRPAを未導入、RPA展開中に発生した最も多い課題は「対象業務の選定」~日本CHO協会『RPAの導入と活用に関する調査』結果:パソナ https://jinjibu.jp/news/detl/15660/ 2018-11-01T06:05+09:00 人事部門の役割と機能を探求し「CHO(チーフ・ヒューマン・オフィサー)=最高人事責任者」と次世代CHO候補者の育成を目指す「日本CHO協会」(運営主体:株式会社パソナグループ)は、人事部門の取締役・執行役員・... 社員の「服装の選択肢」を拡大し、柔軟な発想と充実した働き方を実現:伊藤忠テクノソリューションズ https://jinjibu.jp/news/detl/15654/ 2018-10-31T17:10+09:00 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(代表取締役社長:菊地 哲、本社:東京都千代田区、略称:CTC)は、社員が「柔軟な発想」で新たな価値を見出し、自分らしい「充実した働き方」を選択できる仕組みとして、1... 風疹流行さらに拡大 ワクチン接種が必要な世代は? https://jinjibu.jp/news/detl/15653/ 2018-10-31T10:00+09:00 首都圏を中心に、風疹患者が増加している。国立感染症研究所の発表によると、今年に入ってから今月14日までの時点で、累計患者数は1289人にのぼった。2017年の年間患者数93人を大きく上回り、新たな患者が100人を... 長時間労働が困難な人材 「超」時短で受け入れ https://jinjibu.jp/news/detl/15652/ 2018-10-30T17:00+09:00 障がいや疾病、加齢などの理由から長時間の労働が困難な人に対して、より柔軟に短時間の労働を認める企業の動きが進んでいる。 ソフトバンク株式会社では、2016年に「ショートタイムワーク制度」を導入。精... 時間や場所、スタイルにとらわれない自律的かつ柔軟に働く環境整備の一環として、テレワーク制度およびスーパーフレックス制度を導入:住友商事 https://jinjibu.jp/news/detl/15644/ 2018-10-30T11:05+09:00 住友商事株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員CEO:兵頭誠之、以下「住友商事」)は、時間や場所、スタイルにとらわれない自律的かつ柔軟に働く環境整備の一環として、テレワーク制度および... 社員のがん治療と仕事の両立を支援~がん総合検診を導入し、早期発見から医療支援まで社員をサポート:伊藤忠テクノソリューションズ https://jinjibu.jp/news/detl/15623/ 2018-10-25T17:05+09:00 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(代表取締役社長:菊地 哲、本社:東京都千代田区、略称:CTC)は、社員一人ひとりが心身ともに健康に働ける職場づくりの一環として、CTCグループ全社員向けにがん予防から... 14種類の人材像を体系化・標準化し、IT・セキュリティベンダー向けに公開~サイバーセキュリティ技術者の共通人材モデル「統合セキュリティ人材モデル」を策定:NEC・日立・富士通 https://jinjibu.jp/news/detl/15621/ 2018-10-25T11:05+09:00 日本電気株式会社(注1、以下、NEC)、株式会社日立製作所(注2、以下、日立)および富士通株式会社(注3、以下、富士通)は、実践的なスキル・ノウハウを持つサイバーセキュリティ技術者の共通人材モデル「統合セキュ... 採用時の最低時給は975円、最低賃金を101円上回る。企業の8割で賃上げ実施に加え、4割超で給与体系見直し~最低賃金改定に関する企業の意識調査(2018年):帝国データバンク https://jinjibu.jp/news/detl/15575/ 2018-10-17T06:05+09:00 2018年10月1日~中旬にかけて、最低賃金が改定される。2018年度の最低賃金の改定は、政府が「未来投資戦略2018」(成長戦略)や「経済財政運営と改革の基本方針2018」(骨太の方針)などで、年率3%を目途として...