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定年について

定年について、ご質問いたします。
弊社では、現在「誕生日を含む月の末日」をもって定年退職としています。また、もちろん継続雇用制度も備えています。
退職金の処理をはじめとした退職実務や再雇用のための事務処理等かなりの事務手続きがあります。今後、団塊の世代の退職を迎えるにあたり、その増加が予測される事務量を軽減する意味もあり、定年退職日を上期、下期の年2回に変更してはどうかという考えが出ています。
一般的にはどちらが多いのでしょうか。また、それぞれの利点または欠点および気付き事項についてお教えください。
よろしくお願いいたします。

投稿日:2007/02/05 15:35 ID:QA-0007438

*****さん
東京都/化学(企業規模 501~1000人)

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答1

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

存じ上げる限りでは、御社の現行規定のように「誕生日を含む月の末日」をもって退職とするのが一般的と思われます。

その理由としましては、
① たとえ数ヶ月でも雇用期間が抑えられることで人件費が膨らむことを防ぐことが出来る為
② 定年退職者の誕生月による有利不利が無くなり、公平な処遇が可能な為
③ 従来、定年退職者が同じ年に数多く発生することが殆ど無く、個別対応が容易であった為

といった点が挙げられます。

このうち①,②がメリットといえるでしょう。
(逆に、「定年退職日を年2回に変更」した場合にはデメリットとなります。)

御社の場合ですと、③に関して今後デメリットとなる為、「定年退職日を年2回に変更」の考えが出てきているようですが、継続雇用を行うとしても全ての労働者について最低限満60歳に達するまでは定年扱いできませんので、「半期毎の最終月の末日」に退職日を設定しなければなりません。
そうなると、従来通りの給与支払を必要とする期間が長くなり人件費の拡大は免れないでしょう。
(※同様の件は、「継続雇用の終了日」に関しても当てはまります。)

従いまして、安易な変更は避けるべきではないでしょうか‥

結論としましては、「今後各年度においてに何人の定年退職者が発生するのか」をシミュレーションし、制度変更によってどの程度の人件費増になるか、また、現実の事務処理がどの程度厳しくなるかを検証した上で、技術継承の件も十分考慮しながら慎重にかつ総合的に判断すべきといえるでしょう。

投稿日:2007/02/05 21:52 ID:QA-0007441

相談者より

ありがとうございました。
参考にさせていただきます。

投稿日:2007/02/06 09:19 ID:QA-0033001大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



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