改正高年齢者雇用安定法と定年時の病欠者、休職者

制度の改正に伴い経過措置を適用した就業規則の改正を急いでいるところです。当社は定年後は関連会社へ移籍し１年ごとの有期雇用になります。
給与基準・退職金・賞与・慶弔金以外はほぼ同じ規定になっています。

今後の懸念として、定年時に体調不良で病欠、休職中の事例への対応です。
解雇事由の「精神、身体の故障、又は虚弱、老衰、疾病のため業務に耐えられない時」を適用していいのか、病欠、休職は復職する権利を従業員が有しているという解釈で、それぞれに在籍可能な年までは不就業でも在籍させなければならないのか、お教えください。

なお、退職事由は自己都合と定年のみで、休職中や死亡という文言はありません。今までは病欠、休職者は当たり前のこととして定年で退職していました。（死亡がないのも当たり前だからだと思います。）

当社は、病気で勤務できない社員に対しては、賞与・退職金の対象となる病欠、対象外となるも一部所得補償のある休職とをあわせると数年に及ぶ手厚い処遇です。

休職期間満了までが会社に雇用責任があり、１年契約でも更新しなくてはならないとすると、定年直前に病気になったケースでは、65歳まで年金がでない場合でもほとんどの期間カバーが可能です。

解雇事由に当てはまるケースだから、継続雇用しないのか、復職の可能性がある限り休職満了まで再雇用が続くのか、会社にとっても本人にとっても天国と地獄ほどの差が生じます。

行政に相談したところ、
1.その部分は、民事の扱いになるのでコメントできない
2.退職事由に「休職中に定年を迎えた場合は退職」という文言を追加したいという当社の希望は不可
という説明でした。

投稿日：2013/02/21 12:36　ID：QA-0053491