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特別職の運用について

当社では、就業規則で特別職への移行が定められています。

満55歳になったら特別職へ移行し、給与が54歳時点の90%、翌年は80%と減りますが役職は継続します。但し、会社が必要と認めた場合は特別職への移行を延長する場合があります。

困っている点としては、
①現状半数程度が特別職へすぐに移行せずに1~2年延長をしています。しかし、その判断基準が明確ではありません。比較的会社に貢献していると役員や上司が判断した場合には延長をしています。
他社では、移行するか否かの判断基準を設けているのでしょうか?

②特別職へ移行しても役職は継続しています。
 当社のように小さい会社の場合、部署異動や子会社への転籍は簡単にできるものではありません。
 以前は「役職定年」としていましたが、役職がなくなると、つい先日まで部下だった社員の下になり、
 立場が逆転してしまうため仕事がやりにくいという問題がありました。よって、役職は継続しています。
 このように特別職に移行するが役職は継続するという制度にされている会社はありますでしょうか?
 役職を継続すると役割が変わらないので、給与が下がるが役割は一緒ということになってしまいます。
 良い運用方法はないものでしょうか?

よろしくお願いします。

投稿日:2012/07/24 13:02 ID:QA-0050574

*****さん
兵庫県/その他メーカー(企業規模 51~100人)

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2

プロフェッショナルからの回答

川勝 民雄
川勝 民雄
川勝研究所 代表者

脇の甘い運用の結果は、出来るだけ早くツケを払って正常化することが重要

まず、制度としては、次のように理解すればよいのでしょうか ? ⇒ 《 役割給は、基本給であり、特別職への移行に伴って減額される、 他方、役職給は、ライン長に対する責任手当として、特別職とは無関係に支給される 》 理解が間違っていなければ、現状の問題点は、特別職制度の導入時点で、すべて予想できた事態だと思います。 脇の甘い運用の結果は、原点に戻って、問題点を整理し、既得権となってしまっている部分を、マイナス(激変)緩和措置を講じつつ、一定期間をかけて、正常化を図る以外に方法はないようです。 詳細が分らないので、具体的な方法も申し上げられませんが、特別職への移行要件は年令のみとし、恣意性の入る余地を封じること、 役職は特別職に拘らず、適材適所主義を適用し、役職給を支給するこなどが、骨子になると思います。 この種の制度正常化には、導入時に比べ、かなりの労力、時間、コストが必要とされる場合が多いのです。ここで、ツケを払ってしまう決心をしないと益々難しくなる可能性があります。

投稿日:2012/07/24 14:18 ID:QA-0050577

相談者より

ご回答ありがとうございます。
かなり労力はかかりそうですが、ご意見を参考にしながら制度の見直しについて検討してみます。

投稿日:2012/07/24 15:01 ID:QA-0050578大変参考になった

回答が参考になった 1

プロフェッショナルからの回答

増沢 隆太
増沢 隆太
株式会社RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

経営土壌

「先日まで部下だった社員の下になり、立場が逆転してしまうため仕事がやりにくい」という土壌に問題があるのではないでしょうか。このような風土がある限り、どのような制度を導入しても、役員・上司の恣意的判断、運用になってしまい、成果とは離れてしまうと思います。人件費の縮減等の根本的目的を外れた運用をする役員・上司の責任であり、根本的に御社の人事政策をどうしたいのか、何を実現したいのか経営者が判断すべき問題と感じます。

投稿日:2012/07/24 18:50 ID:QA-0050599

相談者より

ご回答ありがとうございます。

投稿日:2012/07/25 10:10 ID:QA-0050614参考になった

回答が参考になった 0

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