時間外手当の計算式における分母について

時間外の分母

■従業員に不利になりますので、問題です。１ヵ月平均所定労働時間は、原則、毎年、計算することになりますが、事務が煩雑で、面倒だという場合には、従業員に有利な時間数、すなわち、分母が小さい分には問題ありません。
▲しかし、今回のケースでは、本来支払うべき時間外手当の金額を支払ってないということになります。
以上

投稿日：2011/09/01 16:04　ID：QA-0045778

相談者より

「本来支払うべき時間外手当の金額を支払ってない」件を了解しました。「問題あり」ということで分母変更の方向で作業をすすめたいと思います。

投稿日：2011/09/02 10:15　ID：QA-0045808参考になった

時間外手当の算定上の分母

今回の場合、分母は小さいほうを採用すべきです。理由はご認識の通りなのですが、労使で争うことになった場合、分母をめぐって会社が不適切とされると多額の未払い残業代が生じてしまうからです。言い換えると、無難な選択をすべきということです。

投稿日：2011/09/01 17:12　ID：QA-0045784

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

御相談の件ですが、「法を上回る時間数につき時間外労働手当を支給する事」と「時間外労働手当の額につき法令上正しい計算を行う事」とは別件といえます。確かに支給額全体としましては法定基準を上回ることにはなるでしょうが、ある条件で法を上回る扱いをすれば他の条件は法を下回ってもよいというのではおよそ筋が通らないものといえるでしょう。

不払いか否かの判断につきましては労働基準監督署の法解釈の仕方にもよりますのでこちらで確答は出来かねますが、割増賃金基礎額に関する計算式の分母（月の平均所定労働時間数）が142時間となるのであれば、当然ながら法に従ってその時間を使うべきといえます。

投稿日：2011/09/01 19:44　ID：QA-0045798

相談者より

「法を上回る時間数につき時間外労働手当を支給する事」と「時間外労働手当の額につき法令上正しい計算を行う事」は別件とのお言葉、まさにその通りだと思います。法施行規則に準じた分母にしたいと思います。

投稿日：2011/09/02 10:21　ID：QA-0045810大変参考になった