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期間契約社員の契約業務以外への異動

いつもお世話になります。
以前にも相談しておりますが、ある職場の仕事を外部へ委託する計画を進めております。

そこで勤務する期間契約社員は、委託先の会社へ移籍することを考えており委託先も了承しています。
これを本人から断られた場合、契約期限(委託開始後です。)までは他の職場へ異動させ、期限がきたら契約終了することになるのですが、このような理由で契約内容と異なる業務へ異動させることは出来るのでしょうか
契約書には、業務の内容として「○○に関する業務、お客様対応、電話応対、その他関連業務」となっております。
異動先がこれと異なる業務で、本人から「契約内容と違う・・」と言われた場合、それでも異動を命じることが出来るか、について知りたいと考えています。
多分、誠意をもって説明すれば移籍を了承してくれるとは思いますが、最悪のシナリオとして想定しておきたいと思ってます。

また、委託先へは時給のほか、この人に掛かる経費として通勤定期代、社会保険の事業主負担を含めて○○円程度と伝えて、労働条件の確保をお願いしております。
開示時点では、Aさんとしかしておりませんが、今後面会すれば委託先には、当然分かります。
これは、個人情報を漏らしたことになりますでしょうか
どうぞよろしくお願いします。

投稿日:2010/10/27 10:56 ID:QA-0023560

アリさんさん
東京都/商社(専門)(企業規模 101~300人)

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

御相談の件ですが、労働契約上と異なる業務に従事させる事は重要な契約内容変更になりますので、原則として当人の同意を得なければ出来ないものといえます。

また法的観点は別としましても、特に契約社員の場合ですと採用時と全く異なる業務に従事させる事は、当然異なる能力・スキルが要求されることから実務適性の面からも望ましくないものといえます。

仮に可能性は低いかもしれませんが当人が頑なに異動を拒否すれば、少なくとも契約期間終了までは御社での同様な業務に就かせるべきです。そうした業務がなければ、解雇回避措置としましてやむを得ず御社での他業務への異動を勧めることになりますが、それでも断固拒否された場合ですと、現実問題としまして雇用自体がもはや不可能ですので事情を説明し退職してもらうしかないでしょう。会社として真摯に対応し、最大限雇用継続に努力された上での退職または解雇措置であれば違法性を問われる可能性は殆ど無いものといえます。

また、後段の件ですが、個人別の具体的な賃金額等まで開示する必要性はないので、御社での一般的な労働条件としての目安金額等として伝えられる事で十分です。そうであれば、従業員個人に固有の情報ではございませんので違法な個人情報開示には当たらないものと考えられます。

投稿日:2010/10/27 11:55 ID:QA-0023563

相談者より

ありがとうございました。
多分移籍を受け入れてくれると予想しております。
ご助言のとおり誠意をもって説明し、納得してもらうように務めます。

投稿日:2010/10/27 15:32 ID:QA-0041517大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

川勝 民雄
川勝 民雄
川勝研究所 代表者

労働契約が優先。率直な話し合いと、柔軟な対応が必要

.
就業規則には、異動義務が明記されている場合が大部分ですが、個別労働契約に、業務内容が特定されている場合は、労働契約が優先されることになります。移籍 ( 移籍後条件を含め ) を了承してくれれば、解決する訳ですから、先ずは、本人に率直に申し入れなければ、事態は進みません。

■ 雇用契約の途中解除、委託先との有期雇用契約の締結ということになりますが、その際に、本人から、何らかの特別配慮の要求が出される可能性も否定できません。意外にスッキリ行くかも知れないし、契約満了まで、使用者事由による休業という事態に進むかも知れませんし、その後、委託先との契約を拒否するかも知れません。

■ 今の段階では、何とも言えません。個人情報の点については、どの点に就いて、ご心配されておられるのか分かりませんが、現時点では、率直な話し合いと、柔軟な対応、委託先との密接な連絡が、留意すべきポイントだと思います。

投稿日:2010/10/27 12:18 ID:QA-0023565

相談者より

ありがとうございます。
会社として誠意を持って柔軟に対応したいと存じます。

投稿日:2010/10/27 15:36 ID:QA-0041518大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



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