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定年後再雇用者のモチベーションアップ策と人事考課

 弊社は定年後は嘱託再雇用で65歳までの5年間継続雇用しています。賃金は大きくダウンしますが、仕事内容、勤務時間などは定年までと同様で、目標を設定し達成度を評価するなどして社員並みの働きを期待していますが、能力、意欲、健康など個人差があるのが実態です。正社員を増やすのが難しい状況であること、今後は55歳以降も含め再雇用嘱託者が増えていくことを考えると、評価の方法などを整備してモチベーションがアップするような環境としたいと考えていますが、運用のポイントなどがあれば、お示しいただければと思います。

投稿日:2010/06/15 11:55 ID:QA-0021102

*****さん
東京都/マスコミ関連(企業規模 301~500人)

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答4

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

モチベーションアップの方策につきましては、職種や業務事情等にもよりますので一概に申し上げられませんが、定年再雇用に当たって幾つかの取り組むべき事柄があるものといえます。

御社の場合ですと、非常に気になりますのは、「賃金は大きくダウンしますが、仕事内容、勤務時間などは定年までと同様‥」という点です。

定年再雇用の場合ですと、新たな労働条件で契約することが可能とへいえ、これではこうした条件提示を受けるだけで再雇用対象者のモチベーションは低下してしまうのではないでしょうか‥

賃金額が大きく減るのであれば、おのずと業務内容も変わり勤務時間も減らすというのが自然な方法と考えます。優秀な人材に定年後も活躍を期待するのであれば勤務態様に見合った賃金額とすべきですし、勤務時間に関して柔軟な対応をされることはワークライフバランスを推進する上でも重要といえます。

当然評価基準を明確にして公正公平な評価を行う事は重要ですが、それ以前の問題としまして、再雇用条件自体が魅力的でありかつ定年後の個々のライフスタイルに見合ったものでなければ有効な人材活用は困難でしょう。

そういった意味からも、嘱託再雇用について積極活用を進めていくのであれば、一律の条件提示に留まることなく再雇用者の立場も踏まえたきめ細かい勤務内容を考えていくことが重要というのが私共の見解になります。

投稿日:2010/06/15 12:23 ID:QA-0021103

相談者より

 

投稿日:2010/06/15 12:23 ID:QA-0040422参考になった

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プロフェッショナルからの回答

田添 忠彦
田添 忠彦
ソフィアコンサルティング株式会社 コンサルティング本部 代表取締役社長

職務内容の検討が本筋

ご相談を拝見し、ご連絡差し上げます。

「評価の方法などを整備して…」とのご意向ですが、評価は仕事内容やその成果を映すためのいわば“鏡”ですので、モチベーションアップのためには、仕事内容(役割)そのものを見直すのが本筋です。評価方法や制度のみによる手段には自ずと限界があると言えます。

その見直しには、もちろん「給与水準に合わせる」という、どちらかというと後ろ向きの観点もありますが、より積極的にはベテランの豊富なキャリアを生かすような見直しがより重要でしょう。
人材育成や教育施策への関与、現場におけるOJT等の役割を増やす等が一例です。

その上で、評価制度については、職務内容と職責を適切に反映できる項目で構成しておくことが必要です。

ご参考まで。

投稿日:2010/06/15 13:18 ID:QA-0021104

相談者より

 

投稿日:2010/06/15 13:18 ID:QA-0040423参考になった

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プロフェッショナルからの回答

この回答者の情報は非公開になりました
 

高齢者の再雇用

清家篤氏(慶應義塾長、私の指導教授でもあります)は高齢者の働き方についてたくさんの提言をしています。
・60歳からの仕事
・高齢者就業の経済学
・高齢者の働き方
・定年破壊

清家氏の指摘によると、
・同一組織で定年延長する場合、モチベーションが維持しにくい
・定年を経験すると、処遇しやすい
・その人の意欲や能力に応じて仕事を与えるべきである
・会社の実情や仕事内容によって、施策は変わってくる
・公的年金との兼ね合いで65歳以上の雇用創出は絶対必要
などです。

私の知る例でも、たとえば、銀行がそうなのですが、55歳定年で年収が半分になるのに、仕事は同じで、モチベーションがぐっと下がってしまっています。定年延長し、55-60歳の賃金と退職金のあり方を変更すべきですが、一般企業と比較して遅れています。

今後は65歳定年が求められる時代です。そのためには役職定年、高齢者の役割変更、先輩を部下に持つことの工夫などが必要で、そのうえで、45歳以降、年功賃金をなくしながら、高齢者を抱える工夫をすべきものと考えます。

ただ、誰もが60歳を超えて再雇用されるかというと、難しい面もあり、同一組織で抱えることは難しい問題であると考えます。

投稿日:2010/06/15 13:31 ID:QA-0021105

プロフェッショナルからの回答

この回答者の情報は非公開になりました
 

職務内容

給与が半分になり、なおかつモチベーションを変えずに維持というのは、限りなく難しいと思います。まして向上となりますと、現実的には不可能に近い目標ではないでしょうか。

弊社のコンサルタントには元都銀支店長や、大手証券会社管理職だった者がおりますが50代70代で活躍してくれています。給与的には半額以下かもしれません。しかし時間拘束や目標管理など、会社も違うので当然ですが、職務内容が全く変わりました。
そういった変更によって、モチベーションを維持することは十分出来ると思います。

特に高齢者の使用においては、適性を見た上でが重要ですが、指導分野業務においてそのメリットが大きいと思います。営業開拓でも成果が上がった例があります。高齢者活用は費用対効果が高く、非常にお勧め出来ます。ご成功をお祈りいたします。

投稿日:2010/06/20 02:10 ID:QA-0021204

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



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