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ニュース
社会 行政・法律
掲載日:2014/11/27

平成26 年 障害者雇用状況の集計結果
(経済産業省)

■概要
厚生労働省では、このほど、民間企業や公的機関などにおける、平成26年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめましたので、公表します。

障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合(法定雇用率、民間企業の場合は2.0%)以上の障害者を雇うことを義務付けています。
今回の集計結果は、同法に基づき、毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、 精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計したものです。

 

【集計結果の主なポイント】

<民間企業>(法定雇用率2.0%)
○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
・雇用障害者数は 43 万1,225.5 人、対 前年5.4%(22,278.0人)増加
・ 実雇用率1.82%、対前年比0.06ポイント上昇
○法定雇用率達成企業の割合は 44.7%(前年比2.0ポイント上昇)

<公的機関>(同2.3%、都道府県などの教育委員会は2.2%)※( )は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
・ 国:雇用障害者数 7,326.0人(7,371.0人)、実雇用率 2.44%(2.44%)
・ 都道府県 :雇用障害者数 8,286.5人(8,136.0人)、実雇用率 2.57%(2.52%)   
・ 市町村 :雇用障害者数 2万5,265.0人(2万4,792.0人)、実雇用率 2.38%(2.34%)
・教育委員会:雇用障害者数 1万3,930.5人(1万3,581.0人)、実雇用率 2.09%(2.01%)


<独立行政法人など>(同2.3%)※( )は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
・雇用障害者数9,178.0人(8,369.0人)、実雇用率 2.30%(2.23%)

 

【集計結果の詳細】(PDF:3,888KB)

 

◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

(経済産業省 http://www.meti.go.jp/ 11月26日発表・報道発表より転載)

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