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ニュース
人事サービス 人事労務・管理
掲載日:2014/11/27

アドバンテッジ リスク マネジメント
ストレスチェック義務化法が求める対策・管理業務の全てをサポート
新たな総合的メンタルヘルス対策サービスを来春提供開始

今年6月労働安全衛生法の一部を改正する法律が可決・成立し、2015年12月1日より50名以上の事業場において、全従業員へのストレスチェックが義務化されます。

このことを受け、企業のメンタルヘルス支援の業界最大手として1500 社以上の導入実績を有する株式会社アドバンテッジリスクマネジメントは2015 年4 月より、ストレスチェック義務化法により企業が準備、実行しなければならない様々な事項を全て一括で代行し、かつ課題となる高ストレス社員の分析・サポート機能を強化した、新たな総合的メンタルヘルス対策サービスの提供を開始いたします。


【開発経緯】
ストレスチェック義務化法(労働安全衛生法の一部改正)により以下の2 点が事業者に義務付けられます。

(1)医師または保健師などによるストレスチェックの実施(従業員数50 人未満の事業場は努力義務)
(2)ストレスチェックの結果、高ストレスと判定されかつ面接を希望する労働者への医師による面接指導の実施、及び医師の意見に基づく適切な就業上の措置

改正法が定める新たなメンタルヘルス対策の枠組みに対応し、運用にあたって事業者が直面する様々な課題を解決するた めに本サービスを開発しました。(※商品の特徴については、2 頁目をご覧ください。)


【義務化法により想定される主な課題】
ストレスチェック制度の運用に際しての主な課題として下記5 点が指摘されており、企業として対策が求められます。
(1)ストレスチェックの回答率をどう高めるか、受験後にどうフォローするか
(2)高ストレス者を面接・相談にどうつなぐか
(3)職場改善を具体的にどう進めるか
(4)人事、産業医等のスムーズな連携・役割分担はどうあるべきか
(5)機微な情報管理に必要なセキュリティをどう確保するか


【特徴】
(1)回答率の把握・フォローで受検率アップ
ストレスチェックは社員にとって義務ではありませんが、要対応者を洗い出し、適切なアプローチをするためにできるだけ多く の社員に回答を促す必要があります。人事部門が社員の受検実施の有無、受検促進のためのメール送信、受検後に必要 なサポートを案内するフォローアップなどの機能を備えています。

(2)高ストレス者が面接・相談しやすい
人事に知られずに相談したい、もう少し手軽に相談したいという社員に対して、カウンセラーの相談窓口を備え、ハードルを下げています。また、高ストレスかつ事業者に医師面接を希望する従業員への医師面接代行も可能です。

(3)メリハリのある職場改善
ストレスを生み出す要因のうち、特に高ストレス者の発生と関係の深い要素を分析する「高ストレス者分析レポート」を標準化 しました。一般的な職場改善活動と、高ストレス者の減少のための施策を分け、メリハリをつけることができます。

(4)人事・産業医向けの管理機能で効率化
人事向け機能として、個人結果に触れずに受検状況の把握や受検勧奨が可能です。また、産業医など社内産業保健スタ ッフ向けに、ストレスチェック結果の閲覧やフォローメール送信機能、産業医面接メモ記録などの機能を用意し、効率的な運 用を支援します。

(5)機微情報を守るセキュリティ
データバックアップ、サービス監視、不正アクセス防止、なりすまし対策、暗号化など、ストレスチェックや面接記録等の機微 情報を適正に管理できる高い情報セキュリティを確保しています。


【機能一覧】
 法対応から予防まで基本対策を実施する「アドバンテッジタフネス Standard」の例
・ストレスチェック(厚労省準拠モデル)+タフネス度チェック
 ・セルフチェック(セルフケアを目的に任意実施)
・人事管理機能(チェック実施者の把握、利用勧奨メール送信など)
・産業保健スタッフ向け管理機能(ストレスチェック結果の確認、面接記録など)
・e ラーニング/One to One 学習プログラム
 ・フォローメール機能(チェック結果から適切な個人のケアにつなげる)
・カウンセリング(面談、出張、電話、メール、ネットTV電話)
・危機介入(生命に関わる事象への対応)
・医師面接代行
・組織分析/高ストレス者分析レポート
 このほか、法対応の一部をアウトソースする「アドバンテッジタフネス Basic」、組織活性化まで一歩進んだ取り組みを可能にする「アドバンテッジタフネス Premium」の計3 種類をラインナップしています。


◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(株式会社 アドバンテッジ リスク マネジメント http://www.armg.jp/ /11月26日発表・同社プレスリリースより転載)

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