同一労働同一賃金に対する企業の対応状況調査
働き方改革の一環で、2020年4月から「パートタイム・有期雇用労働法」が施行され（中小企業は2021年4月から適用）、正規・非正規の雇用労働者間で、基本給や賞与、手当などあらゆる不合理な待遇差を禁止する「同一労働同一賃金」などの導入が控えている。
同一労働同一賃金は、人件費などの負担が増加することが予想される半面、正規・非正規を問わず優秀な人材確保が期待される。
そこで、帝国データバンクは、同一労働同一賃金に対する企業の対応状況について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年1月調査とともに行った。
※調査期間は2020年1月20日～31日、調査対象は全国2万3,665社で、有効回答企業数は1万405社（回答率44.0％）
※本調査の詳細なデータは景気動向オンラインに掲載している
＜調査結果＞
- 自社における同一労働同一賃金への対応状況について、『対応あり』（「既に対応済み」と「現在対応中」、「これから対応する予定」の合計）とする企業は59.2％となった。他方、「対応していない（できない）」とする企業は13.9％となった
- 同一労働同一賃金への『対応あり』とする企業を規模別にみると、「大企業」が63.3％、「中小企業」が58.1％、「小規模企業」が48.3％
- 同一労働同一賃金への『対応あり』とする企業を業界別にみると、『運輸・倉庫』が72.3％と最も高かった。次いで、『サービス』（67.5％）、『製造』（61.2％）が6割台で続く。一方で、『農・林・水産』（45.1％）や『不動産』（49.8％）が4割台となり、同一労働同一賃金への対応に業界間での違いが顕著に表れた
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（株式会社帝国データバンク ／ 2月27日発表・同社プレスリリースより転載）