BCP策定の意向がある企業、半数に届かず。大地震が想定される地域で策定意向が高い傾向～『事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査』：帝国データバンク
企業は、自然災害や感染症の流行、情報セキュリティ事故などの緊急事態が生じた際に、経営資産への影響を最小限にとどめ、事業の継続や早期復旧が求められている。そのため、さまざまなリスクに対する企業活動への影響を想定し、平常時から対応措置などを準備しておくことが、事業の継続のみならず企業価値の維持・向上の観点からも重要となる。
そこで、帝国データバンクは、事業継続計画（BCP）に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2019年5月調査とともに行った。
■調査期間は2019年5月20日～31日、調査対象は全国2万3,169社で、有効回答企業数は9,555社（回答率41.2％）。なお、事業継続計画（BCP）に関する調査は、2016年6月以降、毎年実施し、今回で4回目
■本調査における詳細データは景気動向調査専用HPに掲載している
＜調査結果＞
- 事業継続計画（BCP）の策定状況において、「策定している」と回答した企業は、15.0％（前年比0.3ポイント増）にとどまった。また、『策定意向あり』（「策定している」「現在、策定中」「策定を検討している」の合計）でも45.5％と半数に満たず、依然としてBCPの策定が進んでいない実態が浮き彫りとなった
- BCPの『策定意向あり』とした企業のうち、事業の継続が困難になると想定しているリスクでは、地震、風水害、噴火などの「自然災害」（72.5％）が最も高く、「設備の故障」（40.9％）、「火災・爆発事故」、「自社業務管理システムの不具合・故障」（いずれも34.5％）が続いた。事業中断リスクに備えて実施・検討していることでは、「従業員の安否確認手段の整備」（72.2％）、「情報システムのバックアップ」（61.5％）、「緊急時の指揮・命令系統の構築」（47.2％）が上位となった
- BCP策定の効果について、策定済みの企業では、「従業員のリスクに対する意識が向上した」が59.3％でトップ。以下、「業務の定型化・マニュアル化が進んだ」（35.4％）、「事業の優先順位が明確になった」（32.9％）が続いた
- BCPを策定していない理由は、「策定に必要なスキル・ノウハウがない」（43.9％）が最も高い。次いで、「策定する人材を確保できない」（33.7％）、「書類作りでおわってしまい、実践的に使える計画にすることが難しい」（27.9％）が続いた。また約4社に1社はBCP策定の「必要性を感じない」（24.0％）という結果となった
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（株式会社帝国データバンク http://www.tdb.co.jp/ ／6月13日発表・同社発表より転載）