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ニュース
社会 教育・オピニオン
掲載日:2019/02/28

予備軍を含め「社内失業者がいる」と回答した企業は23%。 社内失業者が多い業種は「メーカー」、企業規模は「1000名以上の大手企業」~『800社に聞いた「社内失業」実態調査』:エン・ジャパン

人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木孝二)が運営する人事向け総合情報サイト人事のミカタ上でサイト利用企業を対象に「社内失業」についてアンケート調査を行ない、801社から回答を得ました。以下、概要をご報告します。


<調査結果 概要>
★ 7割が「社内失業の概念を知らない」と回答。

★ 社内失業者がいる企業は、予備軍を含めて23%。業種は「メーカー」、企業規模は「1000名以上」で顕著。

★ 社内失業者の属性、年代は「50代」、役職は「一般社員クラス」、職種は「企画・事務職」が最多。

★ 社内失業者発生の要因は「該当社員の能力不足」、企業の対策は「再教育」。


<調査結果 詳細>
1:7割が「社内失業の概念を知らない」と回答。
社内失業とは、労働者が正社員として企業に在籍しながら、仕事を失っている状態を指します。2011年の内閣府調査によれば、全国の労働者の8.5%にあたる465万人が該当しました。

「社内失業という言葉を知っていますか?」と伺うと、74%が「知らない」(名称だけ知っているが意味は知らない:28%、知らない:46%)と回答しました。社内失業の認知度は、まだ低いことが伺えます。


2:社内失業者がいる企業は、予備軍を含めて23%。業種は「メーカー」、企業規模は「1000名以上」で顕著。
社内失業の意味をお伝えした上で、「現在、社内失業状態の社員はいますか?」と伺ったところ、23%が「いる」(いる:6%、いる可能性がある:17%)と回答しました。業種別に見ると、「メーカー」が28%(いる:7%、いる可能性がある:21%)、企業規模別では、「1000名以上」が41%(いる:11%、いる可能性がある:30%)と最多でした。


3:社内失業者の属性、年代は「50代」、役職は「一般社員クラス」、職種は「企画・事務職」が最多。
「社内失業者がいる」もしくは「社内失業者がいる可能性がある」と回答した企業に、社内失業者の属性を伺うと、年代は「50代」(57%)、役職は「一般社員クラス」(80%)、職種は「企画・事務職(経営企画、広報、人事、事務 他)」(46%)がそれぞれ最多でした。


4:社内失業者発生の要因は「該当社員の能力不足」、企業の対策は「再教育」。
社内失業者が発生する要因を伺うと、「該当社員の能力不足」(70%)が最多でした。次いで、「該当社員の異動・受け入れ先がない」(51%)が続きます。

社内失業が発生している状況に対し、今後の対応策を伺うと、「該当社員への教育」(35%)が最多。社内失業についての具体的な悩みや課題の声を見ると、企業は手を施そうと検討・対応するも、社内失業者本人の改善意識が希薄で苦悩する様子が伺えます。


【調査概要】
■調査方法:インターネットによるアンケート
■調査対象:『人事のミカタ』を利用している企業
■有効回答数:801社(1~50名:291社、50~99名:144社、100~299名:216社、300~999名:94社、1000名以上:56社)
■調査期間:2018年12月26日~2019年1月29日

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(エン・ジャパン株式会社 https://corp.en-japan.com/ /2月26日発表・同社プレスリリースより転載)

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