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ニュース
社会 教育・オピニオン
掲載日:2016/06/24

新卒採用、半数以上の企業が採用計画人数を充足できず、特に建設業は9割が未充足~静岡県における『新卒者採用の実態調査』『就職活動時の実態調査』:しずおか産学就職連絡会

静岡県内の経済5団体(静岡県経営者協会、静岡県商工会議所連合会、静岡県商工会連合会、静岡県中小企業団体中央会、静岡県中小企業家同友会)と大学ネットワーク静岡(現:ふじのくに地域・大学コンソーシアム、23大学等)とが立ち上げた『しずおか産学就職連絡会』が、県内企業の大卒新卒者採用と大卒の若手社員の就職活動時の実態を調査いたしました。

 

<調査の趣旨>
近年、新卒者の就職活動には改善の動きが見られるが、内定を獲得できる学生と獲得できない学生の2極化傾向がより顕著になってきている。一方、中小企業では、若手人材の確保ができず、計画予定人数を採用できない状況が続いている。こうした「一部学生の就職難」と「中小企業の採用難」が同居する中、「満足できる就職活動」と「満足できる採用活動」を実現するためのポイントを明らかにし、就職・採用のミスマッチ解消に向けた改善策提言の資料としていく。

 

<調査結果全体の総括>

企業側…調査開始以来最高となる56%が採用計画未達。2017年卒者の採用についても厳しい状況が続く見通し。インターンシップや会社見学など、従前とは違う取組みや、丁寧で素早い対応が重要に。
2016年3月卒者の採用活動については、前年よりも採用計画人数を増やした企業が多いのにもかかわらず 、2011年の調査以来最高値となる56%の企業が採用計画人数を充足できず、特に建設業は9割が未充足という結果となった。さらに未充足の企業のうち4割が、中途採用など他の手段でも不足数を補充できていないという深刻な状況にあった。実際に採用活動の印象について、75%の企業が「厳しかった」と回答していた。計画人数未充足の要因は、「応募者数の少なさ」が高い割合を示していた。

2017年3月卒者の採用活動については、今年よりも「増やす予定」の企業が3割を超えているが、55%の企業が今年よりも「採用しにくくなりそう」と考えており、厳しい状況は続きそうである。

2017年3月卒者の採用活動もスタートしているが、これまでの応募状況は製造業、卸売・小売業が前年よりも苦戦している。全体的に活動スケジュールも早くなっているところが多く、5~6月に内定出しの第1ピークを迎えるようである。今後の対策として、就職活動の調査の中で「役に立った」割合が増加傾向にある「インターンシップ」や「会社見学」といった、学生と直接会う機会を増やすことが効果的ではないか。また、就職先決定の際に決め手となる事項で4位となった「選考時の対応」、特に決め手となる事項で3位となった「内定が一番早く出たこと」を参考に、丁寧で素早い対応を心がけることも大切だと考える。

 

新卒者側…スケジュールの後ろ倒しと売り手市場を反映し、全般的に活動量が減少するが、内定平均社数は2.0社と増加。企業情報の収集については、直接対面で入手することが効果的。
売り手市場の状況下、 内定の平均獲得社数が2.0社と増加した。2016年3月卒者は採用の広報開示時期が3月に後ろ倒しになった影響からか、就職活動量が全般的に減少していた。あわせて就職を意識する時期も3年次1月以降が3割超と、最も遅い傾向が見られた。就職活動自体の満足度は全体的に上昇したが、「60~79点」の“まあ満足” の層が増加しており、十分にやりきった感まで到達できていない人が多いのではないか。

就職活動時の情報収集については、活動の短期化からか、2016年3月卒者が最も活発に様々な手段で収集している様子が伺えた。就職活動で行ったことのうち「役に立ったこと」で注目したいのは、「インターシップ」や「会社見学」といった直接企業と触れ合える機会が増加傾向にあることだ。「インターンシップ」については、年々実施率が増加していく傾向にある。逆に「役に立たなかった」こととして、「友人の情報」や「インターネット掲示板」という間接的に得る情報が増加傾向にある。活動期間が短いながらも、自分で直接確かめることが重要だと感じているようだ。

すでに内々定が出始めている2017年3月卒者の活動は、超短期決戦と言われているが、上述の通り、できるだけ直接企業から情報を得られる活動を重視することが大切だと考える。

 

<新卒採用、就職環境の整備について>

採用・就職活動期間が短くなることで、企業、学生双方にとってお互いを知る機会をどう作るかが大きな課題となっている。「インターンシップ」や「会社見学」の効果が高まっている反面、直接の出会いの場である「合同企業説明会」の効果が年々低下していることは問題である。企業は「合同企業説明会」への参加を増やすことを対策の1番手にあげているが、このような状況下では多くの効果が見込めない。学生側の要望の変化をとらえ、運営方法、従前のやり方などを学生目線に沿った方法に見直す時期が来ている。

 

<調査要領>
■調査対象

企業側・・・静岡県内企業の経営者もしくは人事担当者
従業員側・・・静岡県内企業に勤務する入社3年以内の4年制大学卒・大学院卒の新卒正規従業員

■調査期間
2016年4月27日~5月13日

■調査方法
企業側・・・静岡県内2,500社(無作為抽出)の企業に対し調査依頼文を郵送し、WEBサイトにて回答
従業員側・・・上記対象企業に従業員調査票を郵送(総数4,700通)。該当する従業員がWEBサイトにて回答

■有効回答数
企業側・・・279 サンプル (有効回答率 11.2%)
【属性】従業員数:49名以下35.5%、50~99名23.3%、100~299名27.2%、300名以上14.0%
業種:製造業35.2%、建設業11.9%、卸売・小売業18.4%、サービス業27.3%、その他7.2%
従業員側・・・169 サンプル (有効回答率 3.6%)
【属性】性別:男性54.4%、女性45.6%
専攻分野:文系60.4%、理系26.0%、どちらともいえない13.6%
卒業大学所在地:静岡県内41.4%、静岡県外58.6%
新卒入社年:2016年34.3%、2015年33.1%、2014年21.9%、その他10.7%

 

<調査に関する問い合わせ先>
『しずおか産学就職連絡会』事務局
公益財団法人 就職支援財団
担当 : 鈴木 TEL 054-271-3111

 

◆本リリースの詳細は、こちら(PDF)をご覧ください。

(公益財団法人 就職支援財団 http://www.shushokuzaidan.or.jp/ /6月21日発表・同法人プレスリリースより転載)

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